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オアシスニュース

3月1日

グローバル・チャンバーがセミナー

(アリゾナでのFDIの重要性と日系企業の活躍の周知に係るプロジェクト)

 外国からアリゾナ州への海外直接投資(FDI)に関連して、日系企業の動向、アリゾナ州の経済状況や投資環境などをトピックにセミナーが行われる。これは、アリゾナで国際貿易などの情報提供や促進教育などを行っている非営利団体、グルーバル・チャンバーが主宰するイベントで、バーチャルのセミナー実施(ウェビナー)となる。

 この会合には、在ロサンゼルス総領事館の武藤顕総領事が出席し、アリゾナ州選出の連邦上院議員、クリスティン・シネマ女史とマーク・ケリー氏がメッセージを寄せる。

 当イベントでは、サンダーバード経営大学院のカグラム学長、グレーター・フェニックス経済評議会のカマチョ会長、アリゾナ・コマース・オーソリティーのワトソン会長、横川電気株式会社のマツイ氏、MUFGユニオンバンクのミツモリ氏、IRIS USAのアンダーソン氏がスピーチを行う予定。

 参加者を対象に質問会も用意されている。

 イベントの詳細は、下記の通り。

 日時:3月18日(木)午後4時(アリゾナ時間)、日本時間は、3月19日(午前8時)

 参加費:無料(チケットが必要)

 チケットの取得はここ

 問い合わせは、メールにて。

 

 

 

2月25日

「風の電話」「ひそひそ星」、バーチャル上映

 今年の3月11日は、東日本大震災の10周年目。震災で家族を失った少女の再生の旅を描いた人間ドラマ、「風の電話」がバーチャル上映される。英語のタイトルは、「Voices In The Wind」。第70回ベルリン国際映画祭ジェネレーション14プラス部門に出品され、国際審査員特別賞を贈られた。

「ひそひそ星」は、園子温監督が執筆し、妻である女優・神楽坂恵が主演して映画化されたSF作品。衰退する人類とロボットが支配する宇宙で、星々を巡って人間に荷物を届ける宅配便の仕事をする女性のストーリー。舞台は、東にほん大震災の傷跡残る福島を舞台にする。英語のタイトルは「The Whispering Star」。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、Eventiveに登録し、無料でオーダーできる。

 「風の電話」のバーチャル上映は、3月12日(金)午後7時(東海岸時間)。「ひそひそ星」のバーチャル上映は、3月26日(金)午後4時(アリゾナ時間)から48時間後の4月11日まで。

 無料チケット:「風の電話」はここ。「ひそひそ星」はここ

 

 

 

バーチャルのアリゾナ祭り、いよいよ今週末

 「アリゾナ祭り」のバーチャル開催がいよいよ今週末に行われる。

以下がリンク

 イベントのスケジュール

 イベントのウェブストリーミング

 イベントのYouTubeストリーミング

 イベントのFacebookストリーミング

 

 イベントのInstragram

 イベントのTwitter

 イベント支援レストラン(イベント期間中の配達あるいはピックアップ)

 イベント支援店、ビジネスなど

 イベントTシャツ

 ワッフルチケットは2月28日午後6時まで:チケットはここ

 

 

【ジェトロLA】ビジネス短信 『米ロサンゼルス郡の経済見通し、2021年2.8%、2022年4.2%のプラス成長予測』他

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■ビジネス短信
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『米ロサンゼルス郡の経済見通し、2021年2.8%、2022年4.2%のプラス成長予測』
米国ロサンゼルス郡経済開発公社(LAEDC)は2月17日、2021年と2022年の経済見通しを公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/02/1424a1938ed1de18.html

『バイデン米大統領、ミシガン州のファイザーの新型コロナワクチン製造工場を訪問』
ジョー・バイデン米国大統領は2月19日にミシガン州を訪れ、同州のグレッチェン・ウィトマー知事とともに、新型コロナウイルスワクチンを製造する米国製薬大手ファイザーの工場(カラマズー市)を視察した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/02/b7cb306846efec3d.html

『米国がパリ協定に正式復帰、4月に気候変動サミットを主催』
米国は2月19日、地球温暖化対策の世界的枠組みの「パリ協定」に正式復帰した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/02/d9f0b261a8e18d11.html

 

 

 

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2月4日発信

アリゾナ祭り、バーチャルで

 毎年2月にフェニックスで行われてきた「アリゾナ祭り」は、本年、コロナウイルス感染の影響で、その開催を危ぶまれたが、バーチャルで開催されることになった。37年の歴史を持つ恒例行事であるこのイベントが、オンラインで行われ、世界のどこからも観ることができることになる。

 イベントの詳細は、下記の通り。

 日時:2月27日(土)、28日(日)

 開会式:2月27日(土)午前10時

 ストリームのサイト:https://www.azmatsuri.org

 また、ラッフルチケットもあり、日本航空の日本往復航空券、アメリカン航空の国内便航空券、その他、地元企業や団体からの賞品が当たる可能性がある。

 ラッフルチケットは、一枚1ドルで、このサイトから購入できる。当選者は、2月28日に発表される。

 

 

 

 

 

【ジェトロLA】第6回イノベーションセミナーのご案内

JETROより

 イノベーションはどこに向かっていくのか、最新のトレンドや南カリフォルニアの動向について、これまでセミナーを5回開催させていただきました。
前回セミナーよりオンラインに移行しておりますが、多数の方にご参加いただき、また、大きな反響を頂くことができました。

今回はオンラインに完全移行したCES2021で見られた最新トレンドをテーマに開催します。
COVID-19の影響を受け、Sustainabilityやヘルスケア分野での展示が急増する中、どのような傾向が見られたのか。Deloitte Tohmatsu Venture Support Co., Ltd. シリコンバレー事務所 木村 将之氏が、6つの分野について独自の視点も交えながらお話します。

皆様のご参加、お待ちしております。

<日程・申込み方法等>
日時:2021年2月11日(木)17:00-18:00(PST:米国太平洋標準時間)
   2021年2月12日(金)10:00-11:00(JST:日本時間) 
定員:500名
方法:Zoom
申込先:
https://deloitte.zoom.us/webinar/register/WN_EpDetcKYTuefy3KhRCzLjQ
プログラム詳細:
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/losangeles/2020/LA6thSeminar_info.pdf

共同開催者(Deloitte LLP.)からも関係者の皆様へご案内しております。
案内が重複していました場合、大変申し訳ございません。

ジェトロロサンゼルス事務所

 

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1月29日発信

「アイネクライネナハトムジーク」、バーチャル上映

 「アイネクライネナハトムジーク」は、オーストリアの音楽家、モーツァルトが作曲したセレナード。曲名はドイツ語で「小さな夜の曲」という意味。そのタイトルを使った小説が伊坂幸太郎が著作し、2014年に日本の連作短編集として発刊された。そして、2018年に漫画として発売、2019年に今泉力哉の監督で映画化された。その映画がバーチャル上映される。映画の英語タイトルは、「LITTLE NIGHTS, LITTLE LOVE」。2月14日のバレンタインデーに因んで上映される。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、登録が必要である。登録は、オンラインで1月31日(土)の午前11時(東海岸時間)から始まる。登録すると、メールで映画のリンクが送られてくる。このリンクをクリックして映画鑑賞ができる。

 映画のバーチャル上映は、2月12日(金)午後7時(東海岸時間)から2月15日(月)の72時間で、鑑賞は、その期間であればいつでも可能となる。

 なお、Vimeoのアカウントを持っていないと鑑賞できない。

 登録はここ

 

 

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1月28日発信

「在外安全セミナー(米国)」の開催について

 在ロサンゼルス日本国総領事館より

●外務省は米国にお住まいの在留邦人の方を対象として、安全対策ウェブセミナーを開催いたします。セミナーではコロナ禍の医療情報についての講演や危機管理専門家による講演等を行う予定です。
●受講を希望される方は、日本時間の1月29日(金)14:00以降、外務省ホームページにリンクを設置しますので、そちらから必要事項を登録して頂ければ、受講が可能となります。

 日本人の海外進出が進み、企業関係者の活動地域が広がる中、日本人がテロをはじめとする凶悪な事件や、感染症、一般犯罪、事故・災害、社会運動等の危機・混乱に遭遇する危険性が高まっています。海外における様々な不測の事態を想定し、安全を確保することが重要な課題となっています。また、2019年末以来の新型コロナウィルスの感染拡大は、各国の入国制限措置や日本への帰国に際する検疫措置の強化など、企業関係者を含む在留邦人の行動にも大きな影響がみられる中で、海外リスクに対する意識を抜本的に見直す必要性が高まっております。
 そのような中で、テロ・誘拐・感染症対策等で豊富な経験を有する危機管理専門家等とともに、リスクに応じた安全対策に関するセミナーを実施しますので、是非ご参加下さい。

1 配信期間 日本時間 1月29日(金)14:00 ~ 2月12日14:00(金)まで

2 プログラム(全体で1時間30分程度)
(1)ご挨拶 外務省領事局邦人テロ対策室長 兼 経済局官民連携推進室日本企業海外安全対策特別専門官 石丸 淳
(2)米のコロナ禍の医療情報について インターナショナルSOSジャパン株式会社 リージョナル・メディカル・ディレクター 医師 野村 亜希子 
(3)企業・家族のコロナ対策についてのヒアリング結果について コントロール・リスクス・グループ株式会社 
(4)NYで流行している犯罪情勢について 在ニューヨーク総領事館 大橋 建男
(5)米(NYを除く)の治安情勢と必要な安全対策 コントロール・リスクス・グループ株式会社 アソシエイト・ディレクター 大越 吉晃
※なお、講演内容につきましては予告なく変更させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

3 参加費 無料

4 ウェブセミナーの受講方法に関して
(1)登録・配信は日本時間1月29日14時から開始します。下記の外務省海外安全ホームページ内にリンクを設置致しますので(記載予定:「米国1月29日14:00~2月12日14:00(登録・視聴はこちら)」の「(登録・視聴はこちら)」をクリック)、表示された視聴登録フォームに、お名前およびメールアドレスをご登録ください。登録後、セミナー動画が開始されます。
 なお、リスクに関するコンサルティング業務を行っている企業の方でご視聴をご希望される方は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

●在外安全対策セミナー(海外)
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/zaigai_safety_seminar.html

(2)本セミナーは「Go to Webinar」を使用したストリーミング配信となります。配信期間内であれば、いつでも何度でも視聴することが可能となっております。専用アプリをダウンロードすることなく視聴することができます。

5 お問い合わせ先
 コントロール・リスクス・グループ株式会社(担当:大越)
 Email:mailto:jpevent@controlrisks.com

※セミナー運営,内容等の全体に関するお問い合わせ
 外務省 領事局 邦人テロ対策室 担当:坂本
 Email:mailto:ryoutai@mofa.go.jp

 

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1月25日発信

「日米の年金WEP問題」のウェビナー

 年金サポートセンター・オブ・アメリカが主宰して、日米の年金と棚ぼた排除規程(WEP)の問題を扱うウェビナーが開催される。このウェビナーの対象者は、日米の年金を将来受給する人で、正しい理解によって、年金支払いが誤って減額されないようための説明会となる。

 この会合の講師は、市川俊治氏。市川市は、年金サポートセンター・オブ・アメリカ(Nenkin Support Center of America)の代表で、民間企業に38年間勤務した後、外務省外郭の領事シニアボランティア制度の第一期生としてニューヨーク総領事館とサンフランシスコ総領事館に計6年勤務した。その経験と知識を基に「海外年金相談センター」を設立し、海外在住の人々に対して「年金・国籍・老後の日本帰国」の相談をメールや電話で受けている。

 ウェビナーの参加は、無料で、参加申し込みは、このリンクにて。

ウェビナーの詳細は、下記の通り。

日時:2月27日(土)午後3時(カリフォルニア時間)、午後4時(アリゾナ時間)

問い合わせは、メールにて。

 

【ジェトロLA】ビジネス短信『バイデン新大統領、環境関連の大統領令に署名、トランプ前政権の全ての規制の見直しなどを指示』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『バイデン新大統領、環境関連の大統領令に署名、トランプ前政権の全ての規制の見直しなどを指示』
ジョー・バイデン米国新大統領は1月20日、パリ協定復帰を決定するとともに、環境関連の複数の措置を盛り込んだ大統領令に署名した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/89988bbf482a34ca.html

『米商務省、情報通信技術サプライチェーン保護の最終暫定規則を発表、施行は3月22日から』
米国商務省は1月19日、情報通信技術・サービス(ICTS)のサプライチェーンを保護するための最終暫定規則(IFR)を公表し、それに対するパブリックコメントの募集開始を官報で公示した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/3e854abb3f2d045c.html

『2020年末商戦の米小売売上高、「新型コロナ禍」でも前年同期比8.3%増』
全米小売業協会(NRF)は1月15日、2020年の年末商戦期間(注)の小売売上高(自動車ディーラー、ガソリンスタンド、レストランを除く)について、前年同期比8.3%増の7,894億ドルだったと発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/692158ee77e6eeaf.html

<他地域発の北米関連ビジネス・ニュース>
・(北京発)『中国、トランプ前政権の高官ら28人に制裁、バイデン新政権には米中関係の正常化を期待』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/19263fa68a837a11.html

・(ブエノスアイレス発)『IMF債務再編交渉への支持などアルゼンチンで高まるバイデン米政権への期待』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/0dd46f5935ba78a2.html

 

 

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1月21日発信

フェニックス市が空港でのビジネス希望者対象に会合

 フェニックスの空港でビジネスを希望する会社や個人を対象にビジネス・サミットが行われる。これは、フェニックス・スカイハーバー空港、フェニックス・デアバリー空港、そしてフェニックス・グッドイヤー空港での様々な商業活動を考えている企業や自営業者を対象に、フェニックス市航空局が説明会を行い、また、参加者同士の交流も可能とする。

 会合は、バーチャルで行なわれ、参加は無料。ただし、事前の参加登録が必要となる。空港内のレストラン、ギフトショップなどが代表的なビジネスだが、その他の業種にも門戸は開いている。

 ビジネス・サミットの詳細は、下記の通り。

 日時:2月24日(水)、午前9時から11時まで

 登録は、このサイト。登録締め切りは、2月19日(金)午後5時。

 

 

 

【ジェトロLA】ビジネス短信『バイデン氏が米大統領に就任、初日から新型コロナ対応やパリ協定復帰などに着手』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『バイデン氏が米大統領に就任、初日から新型コロナ対応やパリ協定復帰などに着手』
米国の民主党のジョー・バイデン前副大統領が1月20日、第46代大統領に就任した。女性初の副大統領に就任したカマラ・ハリス前上院議員(カリフォルニア州)とともに今後4年間、米行政府を運営する。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/024a9df9078c1a20.html

『米USTR、ベトナムの為替政策を不当と判断、対抗措置は講じず』
米国通商代表部(USTR)は1月15日、ベトナムの為替政策に関する調査結果を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/d4453195b2c5dc40.html

『米USTR、欧州3カ国のデジタル課税を不当と報告、イエレン次期財務長官は交渉に前向き』
米国通商代表部(USTR)は1月14日、デジタル課税を導入する英国とスペイン、オーストリアに対する調査結果を公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/6c711ff0e9827b0c.html

『トルドー・カナダ首相が内閣改造、シャンパーニュ外相がイノベーション担当相に』
カナダのジャスティン・トルドー首相は1月12日、内閣改造を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/e0b8f43745e3ddc1.html

『12月の米小売売上高、前月比0.7%減、3カ月連続の減少』
米国商務省の速報(1月15日付)によると、12月の小売売上高(季節調整値)は前月比0.7%減の5,409億ドルと、3カ月連続の減少となった。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/8b642ce12bffdc16.html

『米アップル、初の黒人起業家支援施設をデトロイトに開設へ』
米国アップルは1月13日、ミシガン州デトロイトに同社にとって全米初となる黒人起業家支援施設を開設すると発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/14446a58db60f04f.html

<他地域発の北米関連ビジネス・ニュース>
・(ブリュッセル発)『EU首脳や欧州産業界、バイデン米大統領就任を歓迎』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/b5e0413c6efddfee.html

 

 

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1月20日

映画「主戦場」がストリーミング配信

 日系アメリカ人、ミキ・デザキが映画監督をして制作されたドキュメンタリー映画「主戦場」がストリーミングで配信されることになった。この作品は、日本の慰安婦問題を扱い、当問題を扱う人物へのインタビューを中心に、歴史の検証に迫る。

 慰安婦問題は、日本国内に否定派と肯定派が激しく別れ、論争が続いてきたが、アメリカ生まれの日系人がその論争にカメラをむけ、2019年に公開された。

 今回、この映画がApple TV、iTune、Amazonで配信され、DVDを購入することができるようになった。配信及びDVD購入のサイトは、ここ

 

 

 

 

 

【ジェトロLA】日本・米国間の渡航制限に関するオンラインセミナー(1/27)

JETROより

現在、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日本と米国間の渡航に制限が課せられております。
ジェトロでは、日本や米国に入国する際の制限措置や検疫手続き、国際線の運航状況、航空会社の安全対策、米国内州間の移動制限などを解説するオンラインセミナーを開催します。

「日本・米国間の渡航制限に関するオンラインセミナー」

(米国太平洋時間)1月27日(水)3:00pm~4:00pm 
(米国東部時間)1月27日(水)6:00pm~7:00pm 
(日本時間)1月28日(木)8:00am~9:00am 

【講師】 IACE トラベル 小宮昇司氏

【開催方法】オンライン(GoToWebinar)

【お申し込みURL】
https://attendee.gotowebinar.com/register/4468365090013170958
※登録後、リンクを送付いたします。パソコン、スマートフォン、タブレット等ご自身のオンライン端末から視聴いただけます。
締切:1月26日(火)
 
【備考】受講料は無料です。 定員(1,000名)になり次第締め切ります。
講師への事前質問やご相談がございましたら以下の質問やコメント欄にご記載ください。
講演の中で講師から可能な限りお答えさせて頂きます。
詳細は、以下のURLをご覧ください。
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/losangeles/2020/onlinewebinar.pdf

【問合せ先】
ジェトロ・ロサンゼルス事務所 永田、サチエ
hikaru_nagata@jetro.go.jp
sachie_vermeiren@jetro.go.jp

 

 

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1月19日発信

米国:抗議活動に関する注意喚起

在ロサンゼル日本国総領事館より

【ポイント】
●1月20日の大統領就任式を前に、ワシントンDCの他、全米各地で警備を強化する動きがみられます。
●バウザーDC市長等は、就任式当日はワシントンDCを訪問しないよう呼び掛けています。

【本文】
1 1月6日、ワシントンDCでは、大統領選挙の選挙人投票結果を認証する上下両院合同委員会の開催に合わせ行われた抗議活動において、大規模な群衆が連邦議会議事堂に押し寄せ、うち数百人が議事堂内への不法侵入や建造物破壊を行う等の事態が発生し、警察との衝突等により双方に死傷者が発生するに至りました。また、共和党及び民主党の全国委員会本部付近に簡易爆発物が仕掛けられるなど、議事堂以外の施設付近でも不穏事案が発生しました。

2 上記事態を受け、ワシントンDCのバウザー市長は、かかる暴力行為の脅威は継続しているとの認識を示し、加えて本年は新型コロナウイルス感染症の流行もあることから、隣接するメリーランド州及びバージニア州の知事とともに共同声明を発出し、1月20日の大統領就任式当日のワシントンDC訪問を控えるよう呼び掛けました。加えて、連邦治安当局は、当初予定を前倒しして就任式のための特別警戒態勢をすでに取っており、また、国防総省は、治安維持のために大規模な州兵を動員するなど、ワシントンDCは不測の事態に備え厳戒態勢にあります。

3 こうした警備体制強化の動きは全米各地でみられ、すでに一部の州では、州会議事堂やその周辺、その他関連施設において治安要員を増員する等の措置を講じています。なお、連邦捜査局(FBI)は、同月16日以降に全米各州の州会議事堂において武装したグループによる抗議活動が行われる可能性がある旨の情報を全米の法執行機関に向け発出したと複数の米国報道機関が報じています。

4 つきましては、米国に滞在中の方は、各州政府の発表や報道等から最新情報の入手に努めるとともに、議事堂をはじめとする各州の立法機関関連施設や政府関連施設の周辺には近づかず、市街地等に外出する際は、周囲の状況に通常以上に注意を払い、抗議活動等の集まりを見かけても不必要に近づいたり写真撮影等を行うことは厳に控えてください。また、ワシントンDC市街中心部への訪問については、当面の間、最新の状況に応じて慎重に訪問の是非を検討してください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省内関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5139
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
 米国内の公館の連絡先については下記を参照してください。
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/n_ame/usa.html

 

 

 

フェニックス日本親善庭園にて生け花展

フェニックス日本親善庭園では、第12回生花展が開催される。これは、ソノラン・デザート草月研究会の生花が園内で展示される。

イベントの詳細は下記の通り。

日時:1月30日(土)と31日(日)、午前10時から午後4時まで

場所:フェニックス日本親善庭園, 1125 N. 3rd Ave., Phoenix, Az 85003

サイト

 

 

 

 【ジェトロLA】ビジネス短信『FRB地区連銀経済報告、経済活動は一部を除き「緩やかに回復」と評価』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『FRB地区連銀経済報告、経済活動は一部を除き「緩やかに回復」と評価』
米国連邦準備制度理事会(FRB)は1月13日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/b772dde046c2ed14.html

『米温室効果ガス排出量、2020年は戦後最大の前年比10.3%減少、米調査会社試算』
米国調査会社ローディウム・グループは1月12日、米国の2020年の温室効果ガス排出量が前年と比べ10.3%減少したとする試算(速報値)を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/6d03bfcbbdef6fa9.html

『バイデン次期米大統領、1兆9,000億ドルの追加経済対策の可決を議会に要請』
米国のジョー・バイデン次期大統領は1月14日、新型コロナウイルス対応と経済
再建に関して1兆9,000億ドルの経済対策案を記者会見で発表し、米議会に早期の法案可決を呼び掛けた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/617d718cf38b2b74.html

『2021年もデジタルヘルス需要増加は継続、オンラインでCES開催』
世界最大級のテクノロジー見本市「CES」が1月11~14日、完全オンラインで開催された。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/67142c364421b7f6.html

<他地域発の北米関連ビジネス・ニュース>
・(バンコク発)『ASEAN議長国ブルネイ、2021年に経済分野で優先的に取り組む10事項を発表』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/68e4e5143dfd0f52.html

・(バンコク発)『米国のタイヤAD措置、中国企業以外のタイ産業界にも影響』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/11cd0b0510984a92.html

・(香港発)『米アパレル大手VFコーポレーション、香港の本社機能を移転へ』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/b2229afed8a678b7.html

・(メキシコ発)『米国の主要3閣僚がメキシコ政府のエネルギー政策を問題視』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/61a457cfa617040a.html

~~~【北米における新型コロナウイルス対応状況】~~~~~~~~~~~~
特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/

※まとめ:ビジネス活動正常化に向けた基本情報
・米国(1月11日)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/matome/us.pdf
・カナダ(1月18日)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/matome/ca.pdf

 

 

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1月14日発信

全【ジェトロ】ウェビナーのご案内 「新政権下のビザ動向解説ウェビナー」 (2月3日 15:30-16:30(米国西部時間))

JETROより

各位

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

トランプ政権は公約していた移民政策を推進し、厳しい規制を導入してきましたが、新政権発足でビザを取り巻く環境はどう変化するのでしょうか。 米国政府による最新の移民政策を解説するウェビナーを開催しますので、奮ってご参加ください。

「新政権下のビザ動向解説ウェビナー」 (米国西部時間)2021年2月3日(水)3:30~4:30pm(米国東部時間)6:30pm~7:30pm (日本時間)2021年2月4日(木)8:30am~9:30am

■主催:ジェトロ・ニューヨーク事務所

■プログラム(講演言語:日本語)

1.新政権下のビザ動向の解説

2.質疑応答

■講師:ボアズ麗奈弁護士(RBL Partners PLLC)

ニューヨーク州弁護士。ニューヨーク大学経済学部、フォーダム大学ロースクール卒業。米国の大手移民法弁護士事務所Fragomen, Del Rey Bernsey & Loewyにて、日系企業を担当。2010年に独立し、RBL Partners PLLCを設立。移民法、雇用法、企業コンプライアンスについてなど、個人や企業が必要とする様々な法的サポートを幅広く提供。数々の日系企業の顧問弁護士でもある。

■定員:3,000名(要事前申込、参加費無料)

※事前登録いただいた方へ、アーカイブ動画へのアクセス方法を講演終了後数日中にご案内いたします。

■お申し込みURL: https://register.gotowebinar.com/register/5659468235285958411

■ウェビナーに関するお問い合わせ

JETRO New York

担当:菊池、稲葉、多崎

E-Mail:rept3@jetro.go.jp

<ジェトロ・コロナウイルス関連特集ページ>

★北米における新型コロナウイルス対応状況 https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/

★特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響 https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/

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1月10日発信

全ての日本入国者に対する検疫措置の強化(検査証明の提出)について

在ロサンゼルス日本国総領事館より

●日本人を含めて日本に入国する全ての渡航者は、新型コロナウイルス検査の検査証明の提出を求められます。


1 既に皆様には(外務省海外安全ホームページ 最新情報)が送られているものと思 いますが、1月8日付の「【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際 対策措置」において、1月13日午前0時(日本時間)以降に日本に入国する全ての方 に、出発前72時間以内の新型コロナウイルス検査の検査証明の提出を求めるとして 関連情報が記載されていますので、以下のリンク先により詳細ご確認ください。 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C006.html


2 したがいまして当館管轄地域のアリゾナ州につきましても、これまでのカリフォ ルニア州と同様の扱いとなることとなりました。


3 これにより、2021年1月13日午前0時(日本時間)以降から緊急事態宣言が 解除されるまでの間は、既に検査証明の提出が義務づけられているカリフォルニア州 に加え、アリゾナ州内から帰国する方に限らず全ての国・地域についても、出発前72 時間以内(検体採取から搭乗予定航空機の出発時刻までの時間)の新型コロナウイルス 検査証明が必要となります。
なお、検査証明がなくても日本人は日本に入国することができますが、検査証明を提 出できない方に対しては、(ア)カリフォルニア州など異変種が確認された地域からの 入国者については、13日午前0時(日本時間)を待たず既に、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)での大気を求められた上で、入国後3日目に置いて、改めて検査と行い、陰性と判定された方については位置情報の保存等(接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録)について誓約を求められるとともに、 検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等での待機を求める、(イ) それ以外の地域からの入国者については、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する 宿泊施設に限る。)での待機を求められた上で、入国後3日目において、改めて検査を 行い、陰性と判定された方については、位置情報の保存等(接触確認アプリのダウンロ ード及び位置情報の記録)について誓約を求められるとともに、検疫所が確保する宿泊 施設を退所し、入国後14日間の自宅等での待機を求められることとなります。


4 出国前の検査証明ついては、所定のフォーマット(以下(1)での提出が原則で すが、右フォーマットに対応する医療機関がない場合、任意のフォーマットも可能とさ れており、その場合は、以下(2)の内容が記載されている必要があります。 検査証明に関する詳細情報は、以下のリンク先よりご確認ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html


(1)所定のフォーマット(Word) (12月10日付)を現地医療機関が記入し、医師が署名又は押印したもの

(2)任意のフォーマット(所定フォーマットと同内容(以下ア~ウ)が記載されてい ること)
ア 人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)
イ COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採 取検体、検査法に限る)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交 付年月日)
ウ 医療機関等の情報(1:医療機関名(又は医師名)、2:医療機関住所、3:医 療機関印影(又は医師の署名)の全項目が英語で記載されたものに限る)

(3)提出する検査証明において認められている採取検体は以下のいずれかになりま すので、検査を受ける際に確認してください。(日本政府が指定する検査証明のフォー マット内に検査法も明記されています。)
ア 鼻咽頭ぬぐい液 Nasopharyngeal swab
イ 唾液 Saliva

(4)提出する検査証明において認められている検査方法は以下のいずれかになりま すので、検査を受ける際に確認してください。(日本政府が指定する検査証明のフォー マット内に検査法も明記されています。)
ア 核酸増幅検査(real time RT-PCR 法)
Nucleic acid amplification test(real time RT-PCR)
イ 核酸増幅検査(LAMP 法)
Nucleic acid amplification test (LAMP)
ウ 抗原定量検査
Quantitative antigen test (CLEIA)
なお、日本のフォーマットに書き換え可能な検査機関などの情報は、当館ホームペー ジ上で紹介させていただきます。

5 【ご参考】日本に入国・帰国する際に提出する質問票が電子化されます。

(1)日本に入国・帰国する際には、新型コロナウイルス感染症の検疫手続きとして、 滞在歴や健康状態を記入した「質問票」の提出が必要です。

(2)これまで機内で配布されていた質問票が、電子化され、出発前の事前入力ができ るようになりました。

(3)日本への到着前に、自宅・出発地の空港・航空機内などで「質問票 Web」に質問 項目を入力し、QR コードを作成して、画面を保存または印刷いただくことで、スムー ズな検疫手続を行うことができます。

(4)「質問票 Web」をスマートフォンやタブレットのホーム画面に追加することで、 航空機内などのオフライン環境からでも「質問票 Web」の入力が可能になります。 (5)「質問票 Web」では、名前の入力や日本における住所の選択でアルファベットを 使用することもあるため、アルファベットに慣れていない方は、補助が必要になる場合 があります。
*質問票 Web へのアクセス:https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp

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1月7日発信

第二回日米友好成人式、オンラインで挙行

 昨年1月19日にシアトルを中心に活動する非営利団体 JIA Foundationが主催し、第一回日米友好成人式が開催されたが、本年、第二回が行われる。

 本年は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況下で、オンラインによるイベントのため、全米の新成人に参加を呼びかけ、バーチャル&インタラクティブな式典を企画している。この式典の後援は、在シアトル日本国総領事館・国際交流基金・シアトル日本商工会。式典は英語で開催される。

イベントの詳細は、下記の通り。

日時:1月17日(日)午後3時から4時(PST)午後4時から5時(アリゾナ時間)

参加:無料。英語で開催。

参加方法:新成人(1991年1月から2001年3月までに生まれた在米の若者):事前登録しZOOM参加。

参加登録:英語の登録   日本語の登録

そして、成人以外の一般参加もできる。一般参加は、ライブ放映されるYouTubeを観ることで可能となる。

一般参加のYouTubeのサイトはここ

イベントに関する問合せ:日本語でメール

 

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1月5日発信

日本映画「WOOD JOB!(ウッジョブ)〜神去なあなあ日常〜」と「朝が来る」、バーチャル上映

  日本映画が二本、バーチャル上映される。これは、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 まず、一本目は、「WOOD JOB!(ウッジョブ)〜神去なあなあ日常〜」。2007年から2008年に「本とも」にて連載された日本の青春小説が、20009年に徳間書房より刊行され、2014年に映画化された。高校卒業後の進路が決まらない都会育ちの一人の男の子が田舎暮らしを始めて、人生が一変していく爆笑と涙の青春ドラマ。

 次の映画は、「朝が来る」。英語名は、「TRUE MOTHERS」。これは、日本の長編ミステリー小説『朝が来る』を2020年に映画化したもの。長い不妊治療を経て子供に恵まれない夫婦が特別養子縁組で子供を授かった。その子の産みの母親は中学生で妊娠し、子供をやむえず手放した。この夫婦と幼い母との葛藤の人生を描く社会派ミステリー。

 映画鑑賞をするためには、登録が必要である。登録は、オンラインで明日1月6日(水)の午前11時(東海岸時間)から始まる。登録すると、メールで映画のリンクが送られてくる。このリンクをクリックして映画鑑賞ができる。

 「WOOD JOB!(ウッジョブ)〜神去なあなあ日常〜」のバーチャル上映は、1月15日(金)午後7時(東海岸時間)から1月18日(月)の72時間。登録はここ

 

 「朝が来る」のバーチャル上映は、1月8日(金)午後7時(東海岸時間)から1月11日(月)の72時間。登録はここ

 

 なお、Vimeoのアカウントを持っていないと鑑賞できない。

 

 

【ジェトロLA】ビジネス短信『米USTR、対中追加関税の除外措置を発表、医療関連のみ3月まで適用』他

JETROより

△▼△▼△ 北米ニュースレター"North American News Briefs" △▼△▼△

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

■南CAのコロナに伴う新型制限措置と支援プログラムのまとめのアップデート
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/losangeles/2020/210104SouthernCariforniaBusinessesRelief%20COVID19.pdf


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■ビジネス短信
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『米USTR、対中追加関税の除外措置を発表、医療関連のみ3月まで適用』
米国通商代表部(USTR)は2020年12月29日、1974年通商法301条に基づき発動済みの対中追加関税について、適用除外を一部延長・追加する措置を官報で公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/ef742be4a55b09ee.html

『米商務省、輸出管理における香港の扱いを中国と同一に変更』
米国商務省・産業安全保障局(BIS)は2020年12月23日、輸出管理規則(EAR)において香港を中国と同一に扱う最終規則を官報で公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/e084e2c6dc87b14a.html

『トランプ米大統領、新型コロナウイルス対策の追加支援法案に署名』
ドナルド・トランプ米国大統領は2020年12月27日、新型コロナウイルス対策の追加支援策を含む法案に署名した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/841feef3d531fd61.html

『米CDC、英国からの全渡航者に新型コロナ陰性証明の提出を義務化』
米国疾病予防管理センター(CDC)は、ドナルド・トランプ米国大統領が2020年12月24日、英国内で新型コロナウイルスの変異種の感染が拡大されていることを受けて、英国から米国へ空路で入国する渡航者と帰省者に対する規制を強化すると発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/57400581fe1caea2.html
『新型コロナ禍でも半数近くの企業が雇用維持、2020年度米国日系企業実態調査』
ジェトロが12月22日に発表した「2020年度海外進出日系企業実態調査(北米編)」で、現地従業員数と日本からの派遣者(駐在員)数の変化を聞いた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/aa4b34f4e5037d2c.html

『USMCA域内での生産・販売を推進、2020年度米国日系企業実態調査』
ジェトロが12月22日に発表した「2020年度海外進出日系企業実態調査(北米編)」で、米国進出日系製造業のサプライチェーン(原材料・部品の調達先、米国市場向け製品の生産地、製品の販売先)の状況や今後の方針について聞いた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/76530b65a9846313.html

『一般特恵関税制度(GSP)ほか関税措置の一部が2020年末で失効の見通し』
米国税関国境保護局(CBP)は12月21日、開発途上国向けに輸入関税を一部免除する一般特恵関税制度(GSP)が同月31日で失効するとの事前通告を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/bed75f8911d0a5b9.html

『米商務省、輸出管理対象の新リスト「軍事エンドユーザー・リスト」発表』
米国商務省産業安全保障局(BIS)は12月21日、輸出管理規則(EAR)に新たに「軍事エンドユーザー・リスト(MEUリスト)」を加えると発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/608624de5b5df113.html

『米商務省、2021年1月25日からアルミ輸入の監視・分析システムを導入』
米国商務省国際貿易局(ITA)は12月23日、アルミニウム輸入の監視・分析(AIM)システムの創設を発表し、それに伴う最終規則を官報で公示した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/d05bc041e1a831cd.html

『第3四半期の貿易赤字、経済再開による輸入増で2008年と同水準に』
米国商務省が12月18日に発表した2020年第3四半期(7〜9月)の貿易統計によると、輸出(財・サービス)は前期比15.8%増の5,220億ドル、輸入は16.6%増の7,104億ドルとなり、赤字額は297億ドル増加して1,884億ドルとなった。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/4d5cf9bc5cd78d27.html

『通商環境の変化でマイナスの影響を受ける企業は42%、2020年度米国進出日系企業調査』
ジェトロが12月22日に発表した「2020年度海外進出日系企業実態調査(北米編)」によると、追加関税など通商環境の変化について「全体としてマイナスの影響がある」と回答した在米日系企業は36.3%(前年調査:40.8%)、「マイナスとプラスの影響が同程度」が5.7%(9.7%)となった
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/67f11c8488d9f403.html

『基本給は上昇するも、デジタル対応などに課題、2020年度カナダ日系企業実態調査』
ジェトロが12月22日に発表した「2020年度海外進出日系企業実態調査(北米編)」では、前年調査と同様、在カナダ日系企業の賃金額を聞いた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/dfc532e1d39e534f.html

『新型コロナ対策と経済再開の両立が課題、ジェトロ米国所長セミナー開催』
ジェトロは12月17日、「現地所長が語る−新政権下の米国−」と題したセミナーをオンライン上で開催した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/a47cbe75ad6d7364.html

『米連邦議会、新型コロナ対策の追加支援策を可決、
トランプ大統領は修正要求』
米連邦議会は12月21日、新型コロナウイルス対策の追加支援策を含む法案を可決した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/ffa66267abc2dd4a.html

『米ジョージア州連邦上院選決選投票、新規有権者の動向がカギ握る可能性も』
米国ジョージア州の2つの連邦上院議席をめぐる決選投票が、その結果によって上院の多数党が決まることから、全米で注目を集めている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/e19a8726b8a928d8.html

『新型コロナのサプライチェーンへの影響は限定的、2020年度米国進出日系企業調査』
新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンへの影響が懸念される中、ジェトロが9月に実施した米国進出日系企業実態調査では、調達先や生産地、販売先の見直しの動きについて聞いた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/f5dfca1819e6df33.html

<他地域発の北米関連ビジネス・ニュース>
・(北京発)『中国政府、対米追加関税の適用除外措置の延長を発表』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/5869eae0d25c3978.html

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12月29日発信

「マスカレード・ホテル」、バーチャル上映

  2019年1月に日本で公開されたミステリ映画「マスカレード・ホテル」がバーチャル上映される。この映画は、2008年から2010年まで集英社の月刊誌「小説すばる」に掲載されて、2011年に単行本で発刊された。タイトルの「マスカレード」は、英語で仮面舞踏会の意味。あるホテルを舞台に連続殺人事件の次の反抗現場をそのホテルと推測して捜査する刑事たちのミステリー解明ドラマ。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、登録が必要である。登録は、オンラインで明日12月30日(水)の午前11時(東海岸時間)から始まる。登録すると、メールで映画のリンクが送られてくる。このリンクをクリックして映画鑑賞ができる。

 映画のバーチャル上映は、1月8日(金)午後7時(東海岸時間)から1月11日(月)の72時間で、鑑賞は、その期間であればいつでも可能となる。

 なお、Vimeoのアカウントを持っていないと鑑賞できない。

 登録はここ

 

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

(外務省海外安全ホームページより)


●12月26日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。
https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku_20201226.pdf 
●本件措置の主な点をお知らせ致しますので、日本への御帰国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。


12月26日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。

●全ての国・地域からの新規入国の一時停止
  本年10月1日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可しているところですが、本年12月28日から明年1月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域(既に12月23日及び25日に決定を行っている英国及び南アフリカを除く)からの新規入国を拒否することとなります。

(注1)上記に基づく措置は、12月28日午前0時(日本時間)から行われます。
(注2)この仕組みを使うことを前提とした発給済みの査証を所持する者については、原則として入国を認めます。ただし、本邦への上陸申請日前14日以内に英国または南アフリカにおける滞在歴のある者、並びに令和3年1月4日午前0時(日本時間)以降の入国者で、本邦への上陸申請日前14日以内に感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)対象国・地域における滞在歴のある者を除きます。

●全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止(日本国籍者も対象)
  本年11月1日から、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、14日間待機緩和を認めているところですが、本年12月28日から明年1月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域(既に12月23日及び25日に決定を行っている英国及び南アフリカを除く)からの帰国者・再入国者については14日間待機緩和を認めないこととします。

●検疫の強化
国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域(英国及び南アフリカを除く)(注1)からのすべての入国者及び帰国者(ビジネス・トラック及びレジデンス・トラックによる入国者及び帰国者を除く。)について、本年12月30日から明年1月末までの間、出国前72時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施します。検査証明を提出できない方に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することを要請します。

 (注1)該当する国・地域は、外務省及び厚労省において確認の都度、指定し公表します。12月26日現在、該当する国・地域は以下のとおりです。
   フランス、イタリア、アイルランド、アイスランド、オランダ、デンマーク、ベルギー、オーストラリア、イスラエル
(注2)本邦への上陸申請日前14日以内に注1の国・地域に滞在歴のある入国者及び帰国者を対象とします
(注3)上記に基づく措置は、12月30日午前0時(日本時間)から行うものとします。今後指定された国・地域については、指定の日の4日後の日の午前0時から実施します。


※ 外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ(  https://www.anzen.mofa.go.jp/ )を御確認ください。
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページを御確認ください。(  https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html )


(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
  電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
  電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)一部のIP電話からは、03-5363-3013

○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版) 
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

 

 

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12月21日発信

日本人/日系人から骨髄細胞のドナー求む

 アリゾナに住む日本人女性が急性骨髄性白血病と診断され、闘病の生活を強いられている。彼女は、カズミ・シュミドガルさん。高校で数学を教える教師で、アリゾナ学園でも教壇に立った。本年9月に急性骨髄性白血病に冒されていることが判明し、最初の抗癌剤治療の段階を終えた。次は、骨髄細胞の移植手術が必要となり、現在、彼女の骨髄細胞とマッチするドナーを探している。なお、彼女の体にマッチする人は、日本人/日系人の中に可能性が高いので、日本人または日系人の間で、細胞提供者を広く探し求めている。希望者は、骨髄バンクへの登録をすると、彼女とマッチできるか調べるようになる。

 一人のマッチ者が、アリゾナ社会に貢献してきたカズミさんの命を救う決め手となる。

 カズミさんのFacebookは、ここ

 骨髄バンクへの細胞提供のプロセスは、サイトにて(英語)。

 参考のため、日本骨髄バンクのサイトに日本語で詳細な情報が得られる。

 

 

 

 

ホリデーシーズン(年末年始)における安全対策等

在ロサンゼルス日本国総領事館より

 現在、カリフォルニア州、アリゾナ州内においては、不要不急の外出を控えるよう、それぞれの自治体において行政命令が発せられており、在留邦人の皆様におかれては、この年末年始においても外出禁止令などに留意してコロナウィルス感染症対策を常に意識して行動していただけるようお願いいたしますが、今般、ロサンゼルス市警察より、ホリデーシーズン(年末年始)における生活上の注意点、防犯対策等につき情報共有がありましたので、ロサンゼルス以外にお住まいの皆様にも参考としていただきたく、お知らせします。

1 ロサンゼルス市警察より、ホリデーシーズンにおける生活上の注意点や配達荷物の盗難防止につき情報共有がありました。防犯に際して留意する点として、周囲に不審な人物がいないか常に警戒意識を保ちながら行動する、混雑した場所では特に注意を払う、手荷物、貴重品等から目を離さない、出来る限り複数名で行動する、多額の現金をATMにて下ろさない、車の駐車には安全な場所を選ぶ、特に夜間は明るい場所に駐車する、貴重品は車内に放置しない等の注意事項が指摘されています。また、配達荷物の盗難防止については配達物を自宅前に放置しない、勤務先のアドレスに送付する等の防止策が記載されています。詳細は、下記のURLをご参照ください。
http://www.lapdonline.org/crime_prevention/content_basic_view/1376
https://mobile.twitter.com/LAPDHQ/status/1336793615163486208

2 ロサンゼルス市警察によれば、ロサンゼルス市内では依然として殺人、傷害事件が多発しています。また、自動車窃盗も前年と比べて増加傾向にあります。12月12日現在、殺人事件の発生件数は322件で前年の247件と比較して約30%増加しています。拳銃発砲事件についても2,750件の発生があり、前年の2,016件と比較して約36%増加しています。

3 安全対策の参考として当館ホームページには「安全の手引」
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/m03_03.htm 
を掲載しています。

4 警察・消防・救急は全て「911」です 
  緊急時には「911」をダイヤルし、オペレーターに緊急事態の場所と内容(警察・消防・病院の別)を告げます。緊急時以外は「911」ではなく管轄の警察署へ直接連絡をお願いいたします。

【メール発信元】 
在ロサンゼルス日本国総領事館 
電話:213-617-6700 
住所:350 South Grand Ave., Suite 1700, Los Angeles CA 90071 
HP:https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

 

 

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12月17日発信

新型コロナウイルスの予防接種、アリゾナで始まる

 新型コロナウイルスの予防接種が全米で始まったが、アリゾナでも開始された。しかし、一般市民のレベルまで達するには、まだ時間がかかる見込みだ。

 昨日、マリコパ郡は、予防接種の順番を下の表のように発表した。

 

 

【ジェトロLA】ビジネス短信『バイデン氏、米USTR代表候補に通商弁護士の タイ氏を指名』他

 △▼△▼△ 北米ニュースレター"North American News Briefs" △▼△▼△

■南CAのコロナに伴う新型制限措置と支援プログラムのまとめのアップデート
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/losangeles/2020/201214SouthernCariforniaBusinessesRelief%20COVID19.pdf

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■ビジネス短信
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『バイデン氏、米USTR代表候補に通商弁護士のタイ氏を指名』
米国の次期大統領就任が確実なジョー・バイデン前副大統領は12月10日、
米国通商代表部(USTR)代表をはじめとする次期政権の要職人事案を発表し、11日に記者発表を行った。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/92538853afa70037.html

<他地域発の北米関連ビジネス・ニュース>
・(ブリュッセル発)『欧州農業・食品業界、EU・英国の最終交渉を前に緊急要望を発表』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/2c60c00e08a0e1df.html

・(中国北アジア課)『北朝鮮関連の安保理決議違反が疑われる船舶リスト更新』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/29879ad188b28124.html

~~~【北米における新型コロナウイルス対応状況】~~~~~~~~~~~~
特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/

※まとめ:ビジネス活動正常化に向けた基本情報(12月7日)
・米国
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/matome/us201207.pdf
・カナダ
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/matome/ca201207.pdf

※新着「動画による解説」(オンデマンド配信)
・第2回カリフォルニア州事業再開に向けた解説ウェビナー(米国)
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/video/8bdf96c87d20e76e.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

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【ビジネス短信】北米事務所で収集した速報ビジネスニュース一覧はこちら
https://www.jetro.go.jp/biznewstop/biznews/n_america/

【日米貿易協定早わかり】特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/us-japan.html

【米国トランプ政権の動向と米中通商関係】特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/us-china/

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北米の政治・経済日程(2020年12月~2021年2月)
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https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/13e6d3a915d11401.html

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世界貿易投資動向シリーズ 2020年版
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各国の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次
レポートです。
○米国
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2020/21.pdf
○カナダ
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2020/22.pdf

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■地域・分析レポート
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・(海外調査部)『大統領選後の対中政策の行方(米国)』
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/04cfdc86a1781018.html

・(米州課)『日本にイノベーション・エコシステムを作るには
CIC Japan 代表 梅澤高明氏に聞く』
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/89f33ba296cff583.html

・(米州課)『コロナ禍でも日系企業は雇用維持、今後のカギは
IT化やECの推進(米国)』
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2020/0901/6181d13b96211c5a.html

・『特集 新型コロナ感染拡大―日系企業と経済にもたらすものは?』
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2020/0901.html

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【地域・分析レポート】ジェトロが独自の視点で行う分析記事一覧はこちら
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/

◆◆ 11月のアクセスランキング ◆◆

 1位(ニューヨーク事務所)『2019年の米貿易赤字は6年ぶりに前年比減』
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/d87430903c153388.html

 2位(ニューヨーク事務所)『新型コロナで小売業界に大きな打撃、オンライン
販売は好調』
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/6cb5727a837f248a.html

 3位(米州課)『日本にイノベーション・エコシステムを作るには』
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/89f33ba296cff583.html

 4位(米州課)『コロナ禍でも日系企業は雇用維持、今後のカギはIT化やEC
の推進』
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2020/0901/6181d13b96211c5a.html

 5位(サンフランシスコ事務所)『感染者全米最多のカリフォルニアで、
デジタル化・リモートワークが進展』
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/c9fa240add8304c7.html

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■調査レポート
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北米の各種調査レポート・報告書一覧はこちら
https://www.jetro.go.jp/reportstop/reports/n_america/

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■【現地発ウェビナー】現地所長が語る―コロナと米中摩擦を踏まえて
見据える中南米のこれから―
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中南米地域の最新ビジネス動向などを現地所長が解説するウェビナーを開催します。「コロナ」、「新常態」、「米中摩擦」、「米新政権」をキーワードに、2021年の中南米主要国の「見どころとビジネス機会」を各所長がウェビナーの
仕組みを活用して現地よりライブで解説します。なお、ウェビナー当日はサンパウロ、サンティアゴ、メキシコ事務所長が講演しますが、質疑応答の時間にはボゴタ、リマ、ブエノスアイレス事務所長も参加します。ボゴタ、リマ、ブエノスアイレス事務所長の講演動画は、セミナー実施1週間前にジェトロ公式YouTubeチャンネルで無料配信します。
https://www.youtube.com/user/jetrochannel

日時:2020年12月22日(火) 9:00~10:40(日本時間)
場所:WEBセミナー(ライブ配信)
主催:ジェトロ・アジア経済研究所
詳細・申込み:お申込み完了後、参加用URLを送付します。
https://www.jetro.go.jp/events/ora/fe5190dd4bbdc90d.html
お申込締め切り:2020年12月22日配信開始まで
定員:配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります。

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■ジェトロ主催・共催・協力イベント
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<セミナー・講演会>
【WEBセミナー】米国新政権と、米中輸出管理政策の見通し
2020年12月16日(水曜)午前10時00分~11時00分(日本時間)
お申し込み締め切り:2020年12月14日(月曜) 23時59分
https://www.jetro.go.jp/events/far/291501e4a6f26c2c.html

【現地発ウェビナー】現地所長が語る ―新政権下の米国―
2020年12月17日(木曜)9時00分~11時00分
お申し込み締め切り:2020年12月17日配信開始まで(クレジットカードの場合)
https://www.jetro.go.jp/events/ora/e06d759c58d63c9f.html#utm_source=newsletter&utm_medium=emai&utm_campaign=ORA_201217_NA_DM

<展示会・商談会>
【オンライン展示会】JOOR出展支援プログラム
2021年2月以降順次(出展期間:各社ブランドページの公開から約1年間)
お申し込み締め切り:2020年12月23日(水曜) 17時00分
http://www.jetro.go.jp/events/dnb/b6a0a9ae968be103.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=ORB_jor

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■オンデマンド配信セミナー
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【<WEBセミナー>特許庁委託事業「海外知的財産権最新情勢セミナー:
オンデマンド配信編」】
2020年12月16日(水曜)10時00分~2020年12月23日(水曜)17時00分
https://www.jetro.go.jp/events/iia/7b74ba5cb0bbb20a.html

【<現地発ウェビナー>現地所長が語る ―新政権下の米国―:
オンデマンド配信編】
2020年12月22日(火曜)~2021年2月21日(日曜)
お申し込み締め切り:2021年2月21日(日曜)18時00分
https://www.jetro.go.jp/events/ora/e06d759c58d63c9f.html#utm_source=newsletter&utm_medium=emai&utm_campaign=ORA_201217_NA_DM

【<WEBセミナー>ウィズ コロナ時代のスタートアップ投資実務とシリコンバレー
以外のエコシステム】
オンデマンド配信:2021年3月31日(水曜)まで
https://www.jetro.go.jp/events/cgo/70fae099e2e0a434.html

【JETRO Global Connection】
Jconnect シリーズ 第8回 ― ロボティクスAI and ソフトウェア
https://www.jetro.go.jp/events/cgo/75aaa7877c843197.html

Jconnect シリーズ 第4回~第7回はこちらで視聴いただけます。
https://www.jetro.go.jp/theme/innovation/jgc.html

【日米貿易協定の最新事情 ―対米輸出における特恵関税の使い方―】
https://www.jetro.go.jp/biz/seminar/2020/8a352fbba23e83d1.html

【FTAの有効活用による海外展開の進め方 ―TPP11の概要と活用メリット―】
https://www.jetro.go.jp/biz/seminar/2020/9b97385a836314c1.html

【米国ビザ問題に日本企業はいかに対応すべきか】
https://www.jetro.go.jp/biz/seminar/2020/a88672e054272817.html

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■オンライン・ブリーフィング(対象限定)
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ジェトロ海外事務所がオンラインでのブリーフィングを開始しました!
日本にいながら、現地の最新情報を入手いただけます。
お申込み方法・詳細はこちら:
https://www.jetro.go.jp/services/online_briefing/?research

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△▼新サービスのご案内▼△
=米国における製造拠点等の立地選定支援=
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米国の国土は広大で、ビジネス環境も地域ごとに大きく異なり、50州それぞれ異なる税制、産業構造、インセンティブ、日本人社会が存在します。このため、米国で新拠点の立地を選定する作業は容易ではなく、決定までに重要な決断を多数下すことになります。米国連邦政府商務省で対米投資誘致を担当するSelect USAや、誘致に積極的な各州政府等と連携し、検討段階やご要望に応じてご支援します。

企業規模、投資規模に限らずご利用いただけます。詳細は、以下のURLよりご確認ください。
https://www.jetro.go.jp/services/us_grassroots.html

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■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた相談窓口設置
(在北米各ジェトロ事務所)
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新型コロナウイルス感染症により、北米でビジネスを展開する日系企業が影響を受けています。かかる状況を踏まえジェトロでは、在北米日系企業の活動を支援するため、北米の各ジェトロ事務所に相談窓口を設置しました。

在米日系企業からの相談窓口
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/us_newyork/info/20200403.html
在カナダ日系企業からの相談窓口
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/ca_toronto/info/20200403.html

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【経済活動再開に向けた動き】
カリフォルニア州
https://covid19.ca.gov/roadmap/
 ロサンゼルス郡
http://publichealth.lacounty.gov/media/coronavirus/
(英語ロードマップ) http://www.ph.lacounty.gov/media/Coronavirus/docs/HOO/RoadmapToRecovery.pdf
(日本語ロードマップ) http://www.ph.lacounty.gov/media/Coronavirus/docs/HOO/RoadmapToRecovery-Japanese.pdf
 ロサンゼルス市
https://corona-virus.la/Business

オレンジ郡
https://occovid19.ochealthinfo.com/

サンディエゴ郡
https://www.sandiegocounty.gov/coronavirus.html
 
アリゾナ州
https://www.azdhs.gov/preparedness/epidemiology-disease-control/infectious-disease-epidemiology/index.php#novel-coronavirus-compliance

コロラド州
https://covid19.colorado.gov/guidance-for-businesses-communities

ハワイ州
https://hawaiicovid19.com/workplace-guidance/


ネバダ州
https://nvhealthresponse.nv.gov/info/business/

ニューメキシコ州
https://cv.nmhealth.org/covid-safe-practices/

ユタ州
https://coronavirus.utah.gov/business/



【JETRO新型コロナウイルス特設ページ】
事業者支援情報や各州・自治体情報などをまとめて掲載しています。
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/
※「解説レポート」のコーナーに下記のレポートを新規掲載しました。ご活用下さい。
『ポスト・新型コロナ社会 事業再開における雇用主の留意点に関するQ&A』
『米国における事業再開に関するガイドラインの概要および法的留意点』
『米国「Back to Work」に備えた会計・税務面の各種支援策および留意事項』

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■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた相談窓口設置
(在北米各ジェトロ事務所)
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【在北米日系企業からの相談窓口を開設】
(お問い合わせ、専門家への相談(ビザ、労務、税制、会計など))
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/us_newyork/info/20200403.html

【日本食レストラン等向け支援相談窓口】
新型コロナウイルス感染に対応する日本食レストラン等の活動をご支援させていただくため「日本食レストラン等向け支援相談窓口」も開設しております。
専門家とビデオ面談でご相談ができます。相談対応内容は以下のとおりです。
・マーケティング関連、店内飲食再開に向けた準備、自社でのFundraisingについて、国・公的機関の支援策について、労務管理・法務関連など
お申し込み:
https://jetro857442.typeform.com/to/pxnIWw

【JETRO(食品チーム)Twitter開設のお知らせ】
この度、JETRO(食品チーム)でも早く情報発信すべく、Twitterを開設しました。
ご多忙の皆様に代わり、米国内で発信される食品業界に関係するニュースや、政府系機関の発表などを集めてきて、日本語の簡単な見出しをつけて配信していきます。
ぜひ、ご活用ください。
https://twitter.com/JETRO_USAFood
@JETRO_USAFood
※アカウント管理の関係で、お返事、Follow backができないことご了承ください。

【ジェトロ・ロサンゼルス事務所からのご連絡】
この度発生しました新型コロナウイルス感染症により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
現在、カリフォルニア州政府などの自宅待機命令に従い、当事務所も在宅勤務に移行し対応しています。
ご不便をおかけいたしますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
急ぎのお問い合わせやご連絡は、浅井、永田までメールでお願いいたします。
(メール)
yasutaka_asai@jetro.go.jp
hikaru_nagata@jetro.go.jp

 

 

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12月9日発信

英語落語、オンラインでパフォーマンス

 ニューヨーク発信で英語落語のオンライン公演が行われる。公演の詳細は、下記の通り。

 日時:12月21日(月)午後6時(アリゾナ時間)

 公演は、チケット入手をサイトで行い、チケットを入手した人にイベントサイトがメールで送られてくる。

 問い合わせは、メールにて。

 

 

【ジェトロLA】ビジネス短信『11月の米失業率は6.7%、7カ月連続で低下するも回復鈍化』他

 

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■ビジネス短信
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『11月の米失業率は6.7%、7カ月連続で低下するも回復鈍化』
米国労働省が12月4日に発表した11月の失業率は6.7%と、市場予想(6.8%)を下回った。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/059a0410be8a4bfc.html

『6割が新型コロナワクチン接種に前向き、米シンクタンク調査』
米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは12月3日、新型コロナウイルスのワクチン接種などに関するアンケート結果を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/648869787cc4bd0a.html

『米税関、新疆ウイグル自治区からの綿製品の輸入を一部留保、強制労働を問題視』
米国土安全保障省(DHS)は12月2日、中国の新疆ウイグル自治区からの綿・同製品の輸入を一部留保すると発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/d9ec0003b9e78fe5.html

『米年末商戦、オンラインのみでの購入者が急増』
全米小売業協会(NRF)は12月1日、米国の年末商戦の始まりとされる感謝祭(11月26日)から翌週月曜日(11月30日)までの5日間の買い物客数を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/752a7e995d992a1a.html

『米FDA、食品関連施設識別コードの入力に経過措置を導入』
米国食品医薬品局(FDA)は12月1日、人や動物向け食品を製造・加工、梱包(こんぽう)、保管する国内外の施設のFDAへの登録の際に必要となる、固有の施設識別名(UFI:Unique Facility Identifier)の入力に関して、経過措置を設けるガイダンスを発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/bdae2a75e5cdecb0.html

 

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12月7日発信

ツーソン・レパートリー・オーケストラがストリームで年末公演

 ツーソン・レパートリー・オーケストラが恒例の年末コンサートを行う。今年は、新型コロナウイルスの影響で、公演をオンラインのストリームですることになった。

 ツーソンで活躍する日本人音楽家、田川徹さんの指揮で行われてきたコンサート。今年は、「ストリング・センレナード」と題し、ベートーベンの「ロマンス第2番」とモーツワルトの「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」を演奏する。

 ライブストリームでのコンサートの詳細は、下記の通り。

 日時:12月29日(火)午後5時 から

 リンクはこのサイトで。

 

オーケストラへのドーネーション希望者は、このサイトにて受け付けている。

 

 

 

【ジェトロLA】ビジネス短信『三菱重工、メタンから水素と固体炭素を取り出す革新的技術を持つ米国モノリスに出資』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『三菱重工、メタンから水素と固体炭素を取り出す革新的技術を持つ米国モノリスに出資』
三菱重工業は11月30日、メタンからプラズマ熱分解方式で水素と固体炭素を取り出す革新的技術を持つ、米国のモノリス(本社:ネブラスカ州リンカーン)へ米国三菱重工を通じて出資したと発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/06d3c0f59b5aa05e.html

『米商務省、カナダ産針葉樹材へのAD・相殺関税を見直し』
米国商務省国際貿易局(ITA)は11月24日、カナダ産針葉樹材に対して賦課しているアンチダンピング関税(AD)および相殺関税(CVD)について、2017年と2018年の行政見直し最終結果を明らかにし、11月30日(AD)と12月1日(CVD)にそれぞれ官報で公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/7663ba7c7849c1b8.html

『バイデン氏、次期政権の経済分野の要職人事案
を発表』
米国の次期大統領就任が確実なジョー・バイデン前副大統領は11月30日、財務長官をはじめとする次期政権における経済分野の要職人事案を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/6291ea83c770c30b.html

『ユニクロ・カナダ、モントリオールに旗艦店オープン』
ユニクロがカナダ・ケベック州のモントリオールに10月23日、旗艦店をオープンした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/292e62d3d1304cd9.html

『東京海上ホールディングス、カナダに子会社設立へ』
東京海上ホールディングスは11月26日、カナダでの損害保険会社の設立に向けて、現地当局へ認可申請を行うことを明らかにした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/fac69460e46bea42.html

~~~【北米における新型コロナウイルス対応状況】~~~~~~~~~~~~

**在カリフォルニア州日系企業オフィス再開に関するアンケート結果**
11月16~20日の間で284社からご回答をいただきました。ご協力ありがとうございました
 アンケート結果のポイント:
1.勤務体制
・現在、回答企業の約9割が何らかの形で在宅勤務を導入している
・オフィス再開時には回答企業の41%が現在の勤務体制を維持する一方、36%が在宅勤務の人員を徐々にオフィス勤務に戻すと回答
・オフィス勤務を維持・再開するため、回答企業の多くは、サニタイザーの設置や社内ガイドラインの作成などに取り組んでいる
・在宅勤務を継続するため、回答企業の多くは、電子機器の支給や管理業務の電子化などに取り組んでいる
・コロナ収束後は、回答企業の55%がオフィス勤務とリモート勤務を何らかの形で組み合わせた勤務体制を検討している
2.オフィスの移転・閉鎖
・回答企業の15%が、感染症の影響を踏まえ、既存のオフィスの広さが必要ないことや賃料支払いの負担などを理由にオフィスの移転や閉鎖を検討している
3.現地駐在員数の変更
・回答企業の11%が現地駐在員を減らす検討をしている
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特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/

※まとめ:ビジネス活動正常化に向けた基本情報(11月30日)
・米国
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/matome/us201130.pdf
・カナダ
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/matome/ca201130.pdf

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【ビジネス短信】北米事務所で収集した速報ビジネスニュース一覧はこちら
https://www.jetro.go.jp/biznewstop/biznews/n_america/

【日米貿易協定早わかり】特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/us-japan.html

【米国トランプ政権の動向と米中通商関係】特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/us-china/

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北米の政治・経済日程(2020年12月~2021年2月)
━━━━━━━━━━━━
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/13e6d3a915d11401.html

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世界貿易投資動向シリーズ 2020年版
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各国の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次
レポートです。
○米国
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2020/21.pdf
○カナダ
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2020/22.pdf

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■地域・分析レポート
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・(海外調査部)『大統領選後の対中政策の行方(米国)』
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/04cfdc86a1781018.html

・(米州課)『日本にイノベーション・エコシステムを作るには
CIC Japan 代表 梅澤高明氏に聞く』
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/89f33ba296cff583.html

・(米州課)『コロナ禍でも日系企業は雇用維持、今後のカギは
IT化やECの推進(米国)』
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2020/0901/6181d13b96211c5a.html

・『特集 新型コロナ感染拡大―日系企業と経済にもたらすものは?』
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2020/0901.html

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【地域・分析レポート】ジェトロが独自の視点で行う分析記事一覧はこちら
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/

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■調査レポート
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北米の各種調査レポート・報告書一覧はこちら
https://www.jetro.go.jp/reportstop/reports/n_america/

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■カナダ大使館主催 オンラインセミナーのご案内
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カナダ政府は、2040年までに新車市場を完全にゼロエミッション車にする目標を達成するため、電気自動車(EV)購入や充電ステーション網構築への補助、法人税率を半減するためのファンド立上げ等を行っています。また、EV電池製造に必要な鉱物資源を有するカナダは、EV電池サプライチェーン構築において、優位性があるとされています。本セミナーでは、ケベック州及びオンタリオ州より講演者を招き、カナダ政府のEV電池サプライチェーンをカナダ国内に構築するための戦略、そして外資企業による参画機会について説明致します。

◇From Mines to Mobility:カナダのEVサプライチェーン構築戦略
日時:12月10日(木)午前10時-11時30分 (日本時間)
形式:ZOOMを使用(後日メールにてアクセスリンクを案内致します)
言語:英語-日本語(同時通訳あり)
主催:在日カナダ大使館 / 後援:JOI、商工中金

お申し込み:以下リンクよりお願い致します。
https://forms.gle/SycMMdXkW8LJGpR86
問合せ:在日カナダ大使館 FDIチーム
mailto:TOKYO-ForeignDirectInvest@international.gc.ca

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■ジェトロ主催・共催・協力イベント
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<セミナー・講演会>
【WEBセミナー】レストランがいますぐ始められる対策 ~コロナ禍のレストラン経営~
開催日時:2020年12月10日(木)PST 14:00~15:00
 
概要(内容は変更する可能性がございますのでご了承ください)
1.テイクアウトとデリバリーでできる工夫
2.コストを抑えた宣伝方法
3.新しいレストランの形
講師:MIW Marketing Group, Inc. 代表取締役社長 岩瀬 昌美さん (https://www.miwgroup.com/
参加お申込み方法
参加申込方法・締切:以下のリンクより12 月9日(水)Noon(PST)までにアクセスしてご登録ください。
https://www2.pasona.com/l/519571/2020-10-12/b6dvh2
Webinarの詳細は、こちらからもご覧いただけます。
https://catch.pasona.com/jetro/jetro_12012020/

【WEBセミナー】米国南東部の基礎知識・サウスカロライナ州ビジネス
環境ウェビナー~進出先として選ばれる理由~
2020年12月4日(金)10時00分~11時00分(日本時間)
お申し込み締め切り:2020年12月03日(木曜) 23時59分
https://www.jetro.go.jp/events/ama/c1790ebee1e8bd50.html

【WEBセミナー】米国ヒューストン ビジネスウェビナー
「Doing Business with Houston」
2020年12月9日(水)11:45-12:30(日本時間)
お申し込み締め切り:2020年12月04日(金) 23時
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/orb/2020/201209_Doing_Business_with_Houston.pdf

【WEBセミナー】特許庁委託事業「海外知的財産権最新情勢セミナー:
米国・中南米・インド・中東アフリカ・欧州編」
2020年12月14日(月曜)10時00分~16時55分
お申し込み締め切り:2020年12月07日(月曜) 17時00分
https://www.jetro.go.jp/events/iia/a23cc2d362583996.html

【WEBセミナー】米国新政権と、米中輸出管理政策の見通し
2020年12月16日(水曜)午前10時00分~11時00分(日本時間)
お申し込み締め切り:2020年12月14日(月曜) 23時59分
https://www.jetro.go.jp/events/far/291501e4a6f26c2c.html

【WEBセミナー】米国大手製薬会社との交流会 Partnering Workshopシリーズ
2020年12月16日(水曜)9時30分~10時30分(日本時間)
お申し込み締め切り:2020年12月11日(金曜) 17時00分
https://www.jetro.go.jp/events/far/b617b46f88fd145b.html

<展示会・商談会>
【オンライン展示会】JOOR出展支援プログラム
「JOOR」は米国発・世界最大規模のアパレルBtoBオンライン展示会です。
本プログラムを通じて、世界中の大手リテーラーとの効率的な受注管理・
商談が可能です。
対象分野:アパレル、服飾雑貨およびアパレル店に配架可能なその他雑貨
※ただし日本ブランドに限る
出展期間:各社ブランドページの公開から約1年間
オンライン説明会:12月8日(火曜)14時00分~14時30分
プログラム詳細・申込:
http://www.jetro.go.jp/events/dnb/b6a0a9ae968be103.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=ORB_jor

 

 

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12月1日

アニメ映画『SHORT PEACE』『台風のノルダ』、バーチャル上映

 日本のアニメ映画二題がバーチャル上映される。

 まず、『SHORT PEACE』。森本景司監督による2013年公開の映画で、4本の短編映画から成っている。4本の内の1本『九十九』は、2013年、第86回アカデミー賞短編アニメ賞にノミネートされた。

 もう一つのアニメ、『台風のノルダ』は、2015年に公開された新井陽次郎監督のアニメ映画。 2015年に文化庁メディア芸術祭アニメーション部門で新人賞を受章した。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画は、日本語で英語の字幕付き。

 映画鑑賞をするためには、登録が必要である。登録は、オンラインで本日、12月1日(火)の午前11時(東海岸時間)から始まる。登録コードは、JICCANIME。登録すると、メールで映画のリンクが送られてくる。このリンクをクリックして映画鑑賞ができる。

 映画のバーチャル上映は、12月11日(月)午後7時(東海岸時間)から12月14日(月)の72時間で、鑑賞は、その期間であればいつでも可能となる。丁度、全米はハロウィーンの時期なので、映画内容がマッチしている。

 

 登録はここ

 

 

 

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11月29日

ロサンゼルス郡での外出禁止令の発出について

在ロサンゼルス日本国総領事館より

 ○本27日、カリフォルニア州ロサンゼルス郡公衆衛生局は、郡内の新型コロナウイルス感染者数の過去5日間の平均が4,500人を超えたことから、不要不急の外出を控える緊急命令(Safer at Home Order)を発出しました。この命令は、11月30日(月)から12月20日(日)まで適用され、違反した場合にはそれぞれの郡の決定に従い罰則が科せられる可能性があります。
◆ロサンゼルス郡公衆衛生局の発表
http://publichealth.lacounty.gov/phcommon/public/media/mediapubhpdetail.cfm?prid=2830

○つきましては、ロサンゼルス郡に在住・滞在されている皆様は、不要不急の外出を控え、ご自宅・滞在先での待機をお願いいたします。また、ロサンゼルス郡への移動を予定されている皆様につきましても、このような命令が発出されていることに留意して行動してください。

○なお、ロサンゼルス郡以外のカリフォルニア州各郡およびアリゾナ州においても、感染状況によっては、今後、外出の自粛命令などが発せられる可能性がありますので、お住まいの地域の自治体ホームページや報道などにより、最新の情報に留意いただけますようお願いします。

○また、カリフォルニア州公衆衛生局は、州内の感染者数の状況が最も深刻な1段階目(Tier1)の郡(南カリフォルニア9郡全てが対象)に対し、11月21日から12月21日までの午後10時から翌朝5時まで不要不急の外出を控える緊急命令(Limited Stay at Home Order)を発出していますので、ご注意願います。
◆カリフォルニア州公衆衛生局の発表内容
https://www.cdph.ca.gov/Programs/CID/DCDC/Pages/COVID-19/limited-stay-at-home-order.aspx
◆カリフォルニア州各郡の感染者状況図(紫色の郡は1段階目)
https://covid19.ca.gov/safer-economy/#county-status

○当館では、11月30日以降も真に緊急を要する方に対する領事窓口対応を行います。外出禁止命令が発出されておりますので、緊急以外の案件でのご来館はお控えください。また、ご来館に際しては、領事待合室内などでの密集を避けるため、事前予約をお願いしております。新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため、 引き続き皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
(予約制の詳細はこちら)https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/appointment.html

 

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11月21日発信

ドキュメンタリー映画「甲子園 フィールド・オブ・ドリームス」上映

  アメリカを拠点に活躍する若き女性監督、山崎エマが、アメリカの撮影クルーとともに「夏の甲子園」第100回記念大会へ挑む横浜隼人高校と、大谷翔平や菊池雄星を排出した岩手県の花巻高校を一年にわたっ取材したドキュメンタリー映画が上映される。

 監督の山崎エマは、 神戸でイギリス人の父と日本人の母の間に生まれ、ニューヨークと東京を拠点とする映像監督で、これまで多くの作品を手がけてきた。日本人の心と外国人の目を持って、ユニークな視点から人間の姿を映像に映し出している。

 今回の上映は、レンタル制でチケット($10)を購入し、オンラインで鑑賞するというシステム。映画は日本語で英語の字幕付き。

 チケット購入は、ここ

 問い合わせは、メールにて。

 

オンライン講演会「世界を変える日本人医師 窪田良氏が語る」

  日本人の眼科医、窪田良博士のオンライン講演会が開催される。これは、Japan Connectsジェムストーンズが主催するイベント。

 窪田博士は、兵庫県神戸市に生まれ、慶應技術大学大学院医学研究科博士課程を修了。その後、ワシントン大学医学部眼科学教室助教授に就任し、2002年にシアトルで起業。加齢黄斑変性研究の第一人者。著書に『「なりたい人」になるための41のやり方』などがある。

 講演会の詳細は、下記の通り。

 日時:11月29日(日)午前10:30から12:00

 申し込みは、ここ

 

 

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11月20日発信

「フィルミネーション賞」作品を配信サービス

  日本映画にひかりをあてることをコンセプトに発足した「フィルミネーション株式会社」は、日本発の映画を海外で販売している。このフィルミネーション社が、応募作品から最も優れた作品を選出し「フィルミネーション賞」を授与する。

 本年ハリウッドで開催されるオンラインの映画祭「JAPAN CONNECTS Hollywood」では、 フィルミネーション社がスポンサーとなり、二つの作品が「フィルミネーション賞」を授賞することになった。その一つは、日本の動画配信サービスを提供しているdライブラリジャパンの短編映画『MELT』(八幡貴美監督)。もう一つは、『写真の女』(串田壮史監督)。

 この二つの映画の配信詳細は、下記の通り。

  八幡貴美監督『MELT』 2020 年11 月24 日-2020 年12 月23 日(PST)配信決定。
  串田壮史監督『写真の女』 2020 年11 月24 日-2020 年11 月30 日(PST)配信決定。

 今回の配信は、映画祭の一巻での掲載となり、北米のみが対象となる。

 視聴は、dライブラリジャパンのウェブサイトで新規登録し、その後7日間無料で観ることができる。登録後は、ログインすれば、他の作品も鑑賞できる。登録サイトはここ

 フィルミネーションへの問い合わせは、ここ

 

 

 

 

 

【ジェトロLA】ビジネス短信『米カリフォルニア州、新型コロナ感染拡大で11郡で経済活動再開が後退』他

JETROより

  

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■ビジネス短信
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『米カリフォルニア州、新型コロナ感染拡大で11郡で経済活動再開が後退』
米国カリフォルニア州は11月10日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、州内58郡のうち11郡が経済活動をより制限する段階へ後退することを発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/06ca50f03208d485.html

『世界最大規模の海洋開発技術会議・展示会「OTC 2021」が8月に延期』
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年に米国ヒューストンで開催される海洋開発技術会議・展示会「OTC 2021」が、当初予定していた5月4〜7日から8月16〜19日に延期されると発表された。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/367b49f544cd8e24.html

『米誌FDIランキングでミシガン州が3位、デトロイトは大都市圏別で1位に』
米国のミシガン経済開発公社(MEDC)は11月9日、調査会社コンウェイが発行する「サイト・セレクション」誌の外国直接投資(FDI)ランキングで、ミシガン州が州別3位、同州デトロイト市が大都市圏別1位になったと発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/c3bb414860f06e16.html

『感染拡大が深刻化する米中西部、各州で規制強化の動き』
米国中西部では、新型コロナウイルスの感染者が再び増え始め、11月以降多くの州で過去最多の検査陽性数、入院患者数を記録している。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/8481d22eb3d8de49.html

『米FDA、香料などに使用されるゴマの原材料表示を推奨するガイドライン案を発表』
米国食品医薬品局(FDA)は11月10日、食品の原材料表示について、「香料やスパイスとして含まれるゴマの任意表示に関するガイダンス案」を公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/752d0b5fb33f6664.html

『バイデン氏、新型コロナ制御と経済再建の両立へ米政財界に結束呼びかけ』
米国の次期大統領就任が確実なジョー・バイデン前副大統領は11月16日、経済政策に関する記者会見を行った。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/6e41a9003e300655.html

 

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11月19日発信

猛威を振るうコロナ

  全米で新型コロナウイルス感染が猛威を振るって拡大しているが、アリゾナ州でも昨日1日で4000人を超える新たな感染者が出た。州内のこれまでの感染者総数は、287,225人で、昨日の死者は、19名。死者総数は、6,384人となった。

 これを受けてドューシー州知事は、昨日、記者会見を行い、州の状況が悪化の一途をとっていることを認めた。州内のマスク着用に関して報道関係者から質問を受け、知事は、「マスクは着用すべきだが、強制をしない」という態度は崩さず、州政府として強気の対応をする方針を表明しなかった。

 アリゾナ州のコロナ患者の入院状況は、11月18日(水)に入院患者数が1,796人と本年8月5日以来最高の数に達した。

 郡別の感染者数を見ると、マリコパ郡が最高で183,177人、ついで、ピマ郡が15,813人。そして、ユマ郡が14,571人。

 年齢別の死者数がデータに出ているが、65才以上の死者が4,560名で州全体の71%を占め、55才から64才が16%。45才から54才が7%。 そして、20才から44才が6%となっている。

 

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11月16日発信

ニューヨーク・ジャパン・シネフェスト2020

 ニューヨーク発の日本短編映画際、ニューヨーク・ジャパン・シネフェストが始まって9年目を迎える。毎年、この映画祭では、「日本」のテーマを扱った短編映画をニューヨークで上映してきた。これは、ニューヨーク を拠点に3人の映画活動家が2012年に創立した映画祭で、2015年以降は、ボストンやワシントンDCなど全米13都市で巡回上映をしたり、日本各地の映画祭とも共同上映を展開してきた。

 さて、今年は、新型コロナウイルスの影響下で、オンラインによる上映をすることになり、遠方在住者でも鑑賞できることになった。今年の映画祭は、14作の短編映画を厳選している。

 このニューヨーク・ジャパン・シネフェストに、今年は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが共催することになり、登録のユーザーコードが提供される。映画鑑賞は、無料だが、登録が必要である。

 映画祭の詳細は、下記の通り。

 期間:11月20日(金)午前9時(東海岸時間)から11月22日(日)夜中12時(東海岸時間)

 ユーザーコード:JICC2020

 登録はここ

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11月10日発信

日米友好成人式、明年1月に

 新成人の門出を祝い、日米若者の草の根交流を促進し、日本文化の啓蒙及び普及を目的に、第一回日米友好成人式が本年1月19日にシアトルで開催された。これは、シアトルを中心に日本語でのコミュニティ・サービスを行っている非営利団体 JIA Foundationが主催し、130人以上の新成人とその友人や家族など、計300名が集った。

 第一回日米友好成人式のイベントの模様は、サイトにて。

 同団体では、明年の1月に第2回の日米友好成人式を挙行する予定だが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況下で、オンラインによるイベントを行うことに決定した。そこで、オンラインの特徴を生かし、全米の新成人に参加を呼びかけ、バーチャル&インタラクティブな式典を企画している。この式典の後援は、在シアトル日本国総領事館・国際交流基金・シアトル日本商工会。式典は英語で開催される。

 そこで、新成人の写真を式典動画に取り入れるために、200名の新成人参加を目指している。

 さて、イベント参加には、登録が必要だが、11月末までに登録すると、以下のメリットがある。

・式典当日上映するビデオに自分たちの写真が取り込まれる

・SNSで展開する抽選に参加できプレゼントが当たる

・成人証書など先着200名限定の記念品がもらえる可能性が高い

イベントの詳細は、下記の通り。

日時:2021年1月17日(日)午後3時から4時(PST)午後4時から5時(アリゾナ時間)

参加:無料。英語で開催。

参加方法:新成人(1991年1月から2001年3月までに生まれた在米の若者):事前登録しZOOM参加。新成人先着200人には、成人の証・式典プログラム・記念品が事前に郵送される。一般参加:登録なく当日参加可。アクセス方法は後日に。

参加登録:リンク

また、新成人の門出を祝うメッセージと共に10ドルの寄付を協力できる人生の先輩たちも募集している。メッセージは、このリンク

イベントに関する問合せ:日本語でメール

 

 

アリゾナ州、コロナ感染者急増

 アリゾナ州健康サービス局の発表によると、アリゾナ州の新型コロナウイルス感染者は、昨日1日だけで、3,434人と本年7月から最高の数に達した。昨日だけの死亡者は、28名で、これまでの死亡者数は、計6,192名となった。そのデータから州内における感染速度は、6月以降、最高のレベルに達している。

 州内の感染者数は、10月初め以降上昇を続け、死者の数も同様に増え続けてきた。今週の月曜日だけで州内の病院での入院患者は、1,289名増え、10月1日から120%の増加となった。

 来るサンクスギビングの休日には、さらに感染者が増加する見込みで、休日での人と人との接触には要注意を呼びかけている。

 

 

 

【ジェトロLA】ビジネス短信『米国家マイノリティーサプライヤー開発会議、マイノリティー企業マッチングイベント開催』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『米国家マイノリティーサプライヤー開発会議、マイノリティー企業マッチングイベント開催』
米国で10月26〜29日、国家マイノリティーサプライヤー開発会議
(National Minority Supplier Development Council, NMSDC)が主催する
「Conference + Business Opportunity Exchange」がオンラインで開催された。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/310c71af97498b34.html


『米大統領選、バイデン氏が勝利宣言、トランプ大統領は敗北認めず』
米国主要メディアは11月7日(現地時間)、大統領選挙で民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が激戦州のペンシルベニア州を押さえたことで、全米の選挙人538人の過半数となる279人を獲得し、共和党のドナルド・トランプ大統領を破った、と一斉に報じた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/9dca0f3573372ecb.html

『「バイデン政権」誕生の場合の政策方向性』
米国で11月7日(現地時間)、大統領選挙における民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の勝利確実が一斉に報じられた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/f93f3882316bb8c6.html

『米報道などにみる「バイデン政権」誕生の場合の閣僚候補』
米国大統領選挙でバイデン候補の勝利が確実になったことを受け、米メディアやロビイング会社などは、バイデン政権になった場合の閣僚候補をさまざまに報じ始めている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/4bc5a359c67ee8ab.html

『米州知事選、実施11州のうちモンタナのみ民主から共和に党派入れ替わり』
11月3日の米国大統領・議会選挙と同日に、11州で知事選挙が実施された。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/f34690fd834fbabf.html

『在宅勤務普及で2,300万人が都市部からの移住検討』
米国で新型コロナウイルスの影響の長期化が見込まれる中、企業の間では在宅勤務が普及し、主要都市から地方への移住を検討する人が増加傾向にある。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/977464cad37b3b69.html

『好調な需要回復を受け2020年の米新車販売予測を上方修正』
ゼネラルモーターズ(GM)やトヨタなど在米主要自動車メーカーから成る自動車イノベーション協会(AAI)は10月28日、主要調査機関による2020年の新車販売
台数の予測台数などをまとめた報告書を公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/2f2e712dc3d64603.html


<他地域発の北米関連ビジネス・ニュース>
・(ブリュッセル発)『EU諸機関のトップがEU米国間の協力強化に期待感示す』
米国大統領選挙(11月3日)の結果について、主要メディアが民主党ジョー・バイデン前副大統領の当選確実と報じたことを受けて、EU諸機関のトップから前向きなメッセージが相次いだ。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/50a901064b71889a.html

・(テルアビブ発)『ネタニヤフ首相、バイデンおよびハリス両氏に祝意を表明』
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、11月8日時点で首相府としての公式な声明は発表していないものの、自身のツイッターを更新し、米国大統領選挙で当選確実と報じられたジョー・バイデン氏と、副大統領候補に指名されているカマラ・ハリス氏への祝意を表明した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/4e4cc2040d865276.html

・(メキシコ発)『メキシコ製電磁鋼板関連製品、232条による追加関税適用除外
で米墨政府が合意』
メキシコ経済省は11月5日付でプレスリリースを出し、米国商務省が通商拡大法232条に基づき2020年5月に調査を開始した方向性電磁鋼(GOES)を用いた変圧器関連製品に対する追加関税の対象から、メキシコ製品を除外することで米国政府と合意したと発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/4b72be98d8081df3.html

・(北京発)『中国がm-クレゾールのAD問題で仮決定、日米EU企業から保証金を
徴収』
中国商務部は11月3日、2019年7月29日から開始している米国、EU、日本を原産国とするm-クレゾールに対するアンチダンピング(AD)調査の仮決定公告を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/25493c9136067cdf.html

 

 


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10月30日発信

ジェトロLA】ウェブセミナーのご案内「米国最新事例から考察するコロナ禍のニューノーマル第1回 2020年11月4日(水)16:00〜 」

JEROより

 このたび、Exa Innovation Studio Inc.様とともに、コロナ禍のニューノーマルにおいて日本企業のグローバルな競争力強化につながるヒントを考察すべく、シリーズでセミナーを開催します。

第1回のテーマは、「デジタルxリアルから得る消費者インサイトを活用した経営手法」です。

<セミナー内容(アウトライン)>
•10年前からオンラインとオフラインを融合したOMO戦略を推進し、顧客の課題=ジョブに注目することで徹底的に顧客経験の向上に向き合ってきた米国の老舗企業。実店舗ビジネスであるにもかかわらずコロナ禍において好業績をあげる秘密に迫る
•南カリフォルニアのトップインキュベーターScience Inc.とIdealabの経営陣が語る
「ニューノーマルにおけるデジタルxリアルから得る消費者インサイト活用の重要性」
•デジタル技術の活用で顧客体験向上を支援する注目スタートアップ紹介
•日本企業への提言:デジタルxリアルから得る消費者インサイトの活用の実践方法

<概要>
日時:2020年11月5日(木)9:00-10:00(JST:日本時間)
   2020年11月4日(水)16:00-17:00(PDT:米国太平洋標準時間)17:00-18:00 MST (AZ)
形式:GoToWebinar
定員:100名
言語:日本語(インタビュー動画にて一部英語あり)
参加費:無料
申込方法:以下のURLよりお申し込みください。
https://attendee.gotowebinar.com/register/3443117773959085326
当日スケジュール等詳細:
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/losangeles/2020/COVID_NewNormal_1st_PR 

皆様のご参加、お待ちしております。

お問合せ先:
ジェトロロサンゼルス事務所 担当:奥谷、佐伯、トーレス
E-mail: lag-tec@jetro.go.jp

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10月26日発信

オンラインで英語落語を

 落語をオンラインのライブで楽死んでもらおうと、Zoomによる英語落語の公演が行われる。出演する落語家は、柳谷東三楼。2014年に真打に昇進した柳谷東三楼は、海外に拠点を移し、世界にRAKUGOを広めるべく、日本の落語を英訳、翻案し、日本、アメリカ、その他の国々で活躍している。

 この公演は、B-Bridge International, Inc.とアリゾナ文化クラブがの共催イベント。

 2109年にアメリカ、ニューヨークに移住し、現在ブルックリン在住。

公演の詳細は下記の通り。

日時:11月7日(土)午後4時(アリゾナ時間)

ZOOM:ここをクリック

ZOOMを使ったことがない人は、ここで無料ダウンロード

 

 

 

 

 

「手負いの虎(Wounded Tiger)」の筆者が語る真実の物語

 マーチン・ベネット著作の「Wounded Tiger」が発刊された。この本は、第二次世界大戦で真珠湾攻撃をした日本海軍のパイロット、淵田美津雄の実話。戦後、淵田がかつて米軍捕虜として日本に囚われていたアメリカ人とその娘にフィリピンで出会うことになる。それからの淵田の内面変革の経緯を克明に描いて、ストーリーが展開される。

 この本は、日本語訳も完成し、「手負いの虎」として発刊。アマゾン日本で購入できる。アマゾンでの売れ行きはランキング一位で、5つ星を獲得。また、映画化もされる予定。

 この本の著者、ベネット氏がZOOMで著作に至った経緯などを語る(英語)。

ZOOMの詳細は下記の通り。

日時:10月27日(火)

ZOOMリンクはここ。Meeting ID: 815 017 0548。Password: 509478

 

 

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10月22日発信

バンクーバー・ファッション・ウィーク、ウェブストリーミングで

 アリゾナから2,500 kmも離れたカナダのバンクーバーでバンクーバー・ファッション・ウィークが開催される。今年は、パンデミックの中で、ウェブでのファッションショーとなり、世界のどこからでも観ることができる。

 まず、10月24日(土)には、デジタル形式でオフィシャル・デザイナーを発表。10月25日(日)には、各国で活躍する国際デザイナーの最新シーンが放映される。

 両日とも下記の公式ウェブサイト、公式インスタグラムでライブストリームで観ることができる。

 詳細は下記の通り。

バンクーバー・ファッション・ウィーク
公式ウェブサイト: www.vanfashionweek.com/
インスタグラム:@vanfashionweek
バンクーバーキッズファッションウィーク
公式ウェブサイト: www.vancouverkidsfashionweek.com/
インスタグラム:@vankidsfashionweek

イベントの問い合わせは、日本語で桑原伶奈さんまでメールにて。

 

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10月16日発信

映画『いぬやしき』、バーチャル上映

 2018年に発表された日本のSF映画「いぬやしき」がバーチャル上映される。突然の事故で超人的な能力を得た初老のサラリーマンと高校生が繰り広げるアクション映画。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、登録が必要である。登録は、オンラインで10月18日(日)の午前11時(東海岸時間)から始まる。登録すると、メールで映画のリンクが送られてくる。このリンクをクリックして映画鑑賞ができる。

 映画のバーチャル上映は、10月30日(金)午後7時(東海岸時間)から11月2日(月)の72時間で、鑑賞は、その期間であればいつでも可能となる。丁度、全米はハロウィーンの時期なので、映画内容がマッチしている。

 なお、Vimeoのアカウントを持っていないと鑑賞できない。

 登録はここ

 

 

 

ジェトロビジネス短信『米ハワイ州、事前検査プログラムに日本を追加へ、米国外では初』他

JETROより

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■NEW商談会
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「バーチャル・エンジニアリング・ウィーク」参加者募集

医療機器、先端製造技術、自動化、設計・製作、パッケージング等を対象としたオンラインイベント。バーチャル・ブース展示のほか、医療分野や製造現場などでの先端技術に関する基調講演やセミナー(聴講無料)も実施されます。
出展者は、バーチャル・ブースでの自社製品・サービスに関するPRとともに、会期中に他の出展者や参加者へのコンタクトや1対1のビデオミーティングも可能です。
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/ama/2020/VirtualEngineeringWeek_Outline.pdf

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■ビジネス短信
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『米ハワイ州、事前検査プログラムに日本を追加へ、米国外では初』
米国ハワイ州は10月14日、事前検査プログラムの検査対象として、米国以外では初めて、日本の厚生労働省が認定した新型コロナウイルス感染症の核酸増幅検査
(NAAT:Nucleic acid amplification testing)を認めると発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/87e642110031afe5.html

『激戦のジョージア、オハイオでバイデン氏リード、米大統領選世論調査』
米国コネチカット州のキニピアク大学は10月14日、大統領選挙での激戦が予想されるジョージア(以下、GA)、オハイオ(以下、OH)両州で実施した
世論調査結果を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/1a385dafe8d23c71.html

『米シカゴ市、「新型コロナ禍」での屋外飲食の冬季営業の防寒対策アイデア発表』
米国イリノイ州シカゴ市は10月8日、BMOハリス銀行とイリノイ・レストラン協会、デザイン会社IDEOと共催したイベント「シカゴ・ウインター・ダイニング・チャレンジ」の優秀者を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/6ae61ca4402b87b1.html

<他地域発の北米関連ビジネス・ニュース>
・(国際経済課)『WTO、米国に対するEUの対抗措置の規模を年間約40億ドルと判断』
WTOの仲裁廷は10月13日、米国に対するEUの対抗措置の規模を年間39億9,321万ドルとする仲裁判断を配布した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/adfcbae8ca492399.html

・(ブリュッセル発)『欧州委、対米対抗措置へのWTO判断受け、交渉による解決
をあらためて強調』
WTOの仲裁廷は10月13日、米国による航空機大手ボーイングに対する補助金に関してEUが米国を提訴していた案件で、EUに認められる対米国の報復措置の範囲を年間約40億ドルとする仲裁判断を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/1a56662da338e657.html

 

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10月13日発信

日本の大学説明会

 ロサンゼルスの日本語情報誌ライトハウス社が主催して毎年行われてきた日本の大学説明会が、本年も行われる。本年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、オンラインでの開催となる。

 近年、日本の大学では、国際化推進のために海外からの学生を多く迎えられるように、奨学金、秋入学、英語で完結する入試などの制度を導入している。

 今回は、国際化を進める日本の18大学が説明会に参加する。

 日本の大学への進学を考えている学生や、保護者などが、普段アメリカでは入手することが困難な情報を得ることができるチャンスとなる。

 説明会は、英語と日本語でそれぞれ日を変えて行われ、2時間のプレゼンテーションとなる。

 説明会参加は、無料。ただし、予約申し込みを必要とする。

 申し込みは、サイトにて。

 詳細の問い合わせは、メールにて。

 

 

 

フェニックス日本親善庭園にて「お月見」イベント

 毎年恒例の「お月見」イベントがフェニックス日本親善庭園にて行われる。今年は、新型コロナウイルスの影響で、ソシアル・ディスタンスを取りながら、芸能品、生花などの展示などが設置。訪問客は、庭園を散策しながら秋の月見を楽しむことになる。音楽演奏、茶会はなく、フードベンダーも出店しない。なお、ギフトショップは、開店する。

 イベントの詳細は、下記の通り。

 日時:10月30日(金)、31日(土)5 pm - 9 pm

 イベントのサイト