オアシス・ニュース

 

10月22日

バンクーバー・ファッション・ウィーク、ウェブストリーミングで

 アリゾナから2,500 kmも離れたカナダのバンクーバーでバンクーバー・ファッション・ウィークが開催される。今年は、パンデミックの中で、ウェブでのファッションショーとなり、世界のどこからでも観ることができる。

 まず、10月24日(土)には、デジタル形式でオフィシャル・デザイナーを発表。10月25日(日)には、各国で活躍する国際デザイナーの最新シーンが放映される。

 両日とも下記の公式ウェブサイト、公式インスタグラムでライブストリームで観ることができる。

 詳細は下記の通り。

バンクーバー・ファッション・ウィーク
公式ウェブサイト: www.vanfashionweek.com/
インスタグラム:@vanfashionweek
バンクーバーキッズファッションウィーク
公式ウェブサイト: www.vancouverkidsfashionweek.com/
インスタグラム:@vankidsfashionweek

イベントの問い合わせは、日本語で桑原伶奈さんまでメールにて。

 

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10月16日発信

映画『いぬやしき』、バーチャル上映

 2018年に発表された日本のSF映画「いぬやしき」がバーチャル上映される。突然の事故で超人的な能力を得た初老のサラリーマンと高校生が繰り広げるアクション映画。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、登録が必要である。登録は、オンラインで10月18日(日)の午前11時(東海岸時間)から始まる。登録すると、メールで映画のリンクが送られてくる。このリンクをクリックして映画鑑賞ができる。

 映画のバーチャル上映は、10月30日(金)午後7時(東海岸時間)から11月2日(月)の72時間で、鑑賞は、その期間であればいつでも可能となる。丁度、全米はハロウィーンの時期なので、映画内容がマッチしている。

 なお、Vimeoのアカウントを持っていないと鑑賞できない。

 登録はここ

 

 

 

ジェトロビジネス短信『米ハワイ州、事前検査プログラムに日本を追加へ、米国外では初』他

JETROより

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■NEW商談会
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「バーチャル・エンジニアリング・ウィーク」参加者募集

医療機器、先端製造技術、自動化、設計・製作、パッケージング等を対象としたオンラインイベント。バーチャル・ブース展示のほか、医療分野や製造現場などでの先端技術に関する基調講演やセミナー(聴講無料)も実施されます。
出展者は、バーチャル・ブースでの自社製品・サービスに関するPRとともに、会期中に他の出展者や参加者へのコンタクトや1対1のビデオミーティングも可能です。
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/ama/2020/VirtualEngineeringWeek_Outline.pdf

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■ビジネス短信
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『米ハワイ州、事前検査プログラムに日本を追加へ、米国外では初』
米国ハワイ州は10月14日、事前検査プログラムの検査対象として、米国以外では
初めて、日本の厚生労働省が認定した新型コロナウイルス感染症の核酸増幅検査
(NAAT:Nucleic acid amplification testing)を認めると発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/87e642110031afe5.html

『激戦のジョージア、オハイオでバイデン氏リード、米大統領選世論調査』
米国コネチカット州のキニピアク大学は10月14日、大統領選挙での激戦が予想
されるジョージア(以下、GA)、オハイオ(以下、OH)両州で実施した
世論調査結果を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/1a385dafe8d23c71.html

『米シカゴ市、「新型コロナ禍」での屋外飲食の冬季営業の防寒対策アイデア発表』
米国イリノイ州シカゴ市は10月8日、BMOハリス銀行とイリノイ・レストラン協会、
デザイン会社IDEOと共催したイベント「シカゴ・ウインター・ダイニング・
チャレンジ」の優秀者を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/6ae61ca4402b87b1.html

<他地域発の北米関連ビジネス・ニュース>
・(国際経済課)『WTO、米国に対するEUの対抗措置の規模を年間約40億ドル
と判断』
WTOの仲裁廷は10月13日、米国に対するEUの対抗措置の規模を年間39億9,321万
ドルとする仲裁判断を配布した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/adfcbae8ca492399.html

・(ブリュッセル発)『欧州委、対米対抗措置へのWTO判断受け、交渉による解決
をあらためて強調』
WTOの仲裁廷は10月13日、米国による航空機大手ボーイングに対する補助金に
関してEUが米国を提訴していた案件で、EUに認められる対米国の報復措置の範囲
を年間約40億ドルとする仲裁判断を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/1a56662da338e657.html

 

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10月13日発信

日本の大学説明会

 ロサンゼルスの日本語情報誌ライトハウス社が主催して毎年行われてきた日本の大学説明会が、本年も行われる。本年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、オンラインでの開催となる。

 近年、日本の大学では、国際化推進のために海外からの学生を多く迎えられるように、奨学金、秋入学、英語で完結する入試などの制度を導入している。

 今回は、国際化を進める日本の18大学が説明会に参加する。

 日本の大学への進学を考えている学生や、保護者などが、普段アメリカでは入手することが困難な情報を得ることができるチャンスとなる。

 説明会は、英語と日本語でそれぞれ日を変えて行われ、2時間のプレゼンテーションとなる。

 説明会参加は、無料。ただし、予約申し込みを必要とする。

 申し込みは、サイトにて。

 詳細の問い合わせは、メールにて。

 

 

 

フェニックス日本親善庭園にて「お月見」イベント

 毎年恒例の「お月見」イベントがフェニックス日本親善庭園にて行われる。今年は、新型コロナウイルスの影響で、ソシアル・ディスタンスを取りながら、芸能品、生花などの展示などが設置。訪問客は、庭園を散策しながら秋の月見を楽しむことになる。音楽演奏、茶会はなく、フードベンダーも出店しない。なお、ギフトショップは、開店する。

 イベントの詳細は、下記の通り。

 日時:10月30日(金)、31日(土)5 pm - 9 pm

 イベントのサイト

 

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10月9日発信

映画『港町』、バーチャル上映

 想田和弘監督が手掛けたドキュメンタリー映画『港町』がバーチャル上映される。この作品は、ベルリン国際映画祭の正式正体作品として注目された映画で、2018年の作品。英語のタイトルは、「Inland Sea」。岡山県牛窓という小さな海辺の町に暮らす人々の生活をそのまま撮影してモノクロームで映した。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、登録が必要である。登録は、オンラインで10月11日(日)の午前11時(東海岸時間)から始まる。登録すると、メールで映画のリンクが送られてくる。このリンクをクリックして映画鑑賞ができる。

 映画のバーチャル上映は、11月6日(金)午後7時(東海岸時間)から9日(月)の72時間で、鑑賞は、その期間であればいつでも可能となる。

 ただし、Vimeoのアカウントを持っていないと鑑賞できない。

 登録はここ

 

 

 

ツーソンの夢日本庭園がオープン

 ツーソン唯一の日本庭園、夢日本庭園は、コロナ禍と夏の季節で閉園していたが、今月再び開園する運びとなった。

 開園は、10月15日(木)から。

 詳細は、サイトにて。

 

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9月25日発信

映画『ぼけますから、よろしくお願いします。』、バーチャル上映

 一人娘の「私」(監督・信友直子)が認知症の母とその母を介護する父の生き方を記録してドキュメンタリーを制作した。2016年にテレビで特集されて、日本で大反響を呼び、映画化された。映画の英語タイトルは「I Go Gaga, My Dear」。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、登録が必要である。登録は、オンラインで9月27日(日)の午前11時(東海岸時間)から始まる。登録すると、メールで映画のリンクが送られてくる。このリンクをクリックして映画鑑賞ができる。

 映画のバーチャル上映は、10月9日(金)午後7時(東海岸時間)から12日(月)の72時間で、鑑賞は、その期間であればいつでも可能となる。

 ただし、Vimeoのアカウントを持っていないと鑑賞できない。

 登録はここ

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9月16日発信

【ジェトロ】ウェビナーのご案内「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)第2弾解説ウェビナー」(9月29日(火)16:30~18:00 (米国西部時間))

JETROより

 ジェトロ・サンフランシスコ/ロサンゼルスでは、北加日本商工会議所、南カリフォルニア日系企業協会のご協力のもと、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA: California Consumer Privacy Act)の第2弾解説ウェビナーを9月29日に開催します。

 7月に実施した第1弾の解説ウェビナーでは、CCPAを巡る最新の動向を踏まえつつ、CCPA施行規則最終版のポイントと留意点を中心に解説しました。

 今回の第2弾解説セミナーでは、実務対応編として、ITの専門家を含めた3名の有識者がIT(セキュリティー対策、Cookie対策)と法務(データマッピングの方法、プライバシーポリシー等の解説、執行事例)の対応方法を分かりやすく解説いたします。


<日時>
2020年9月29日(火)16:30〜18:00(PDT/米国西部時間)
2020年9月30日(水)8:30〜10:00(日本時間)

<主催>ジェトロ・サンフランシスコ/ロサンゼルス
<協力>:北加日本商工会議所、南カリフォルニア日系企業協会
<講師>杉本武重氏(S&K Brussels法律事務所弁護士)、トビン・アーロン氏(同法律事務所弁護士)、石村卓也氏(株式会社インターネットイニシアティブ  ビジネスリスクコンサルティング本部 シニアコンサルタント、弁護士)
<講演言語>日本語(一部英語で補足する場合がございます)
<参加費>無料

下記よりご登録ください。
 https://register.gotowebinar.com/register/8920984758484057360
 
※申込ページには講師への事前質問を記載できる欄を設けています。
定員:1000名(先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます)
※当日視聴できない場合でも、後日アーカイブ動画をご覧いただけます。

<CCPA第1弾解説ウェビナーのご紹介>
・説明資料
https://bit.ly/38Wrqjw

・アーカイブ動画
以下より視聴できますので、どうぞご覧ください。
https://attendee.gotowebinar.com/recording/1074596003039942671
なお、本ウェビナーの著作権はJETROに帰属しますので、資料の無断転載、YouTube等での再配信(録画によるものを含む)、SNSへの掲載等はご容赦ください。

問合せ先・事前質問送付先
ジェトロ・ロサンゼルス事務所 lag-admin@jetro.go.jp

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9月15日

ジェトロビジネス短信『米加州で山火事による被害続く、都市部の大気汚染深刻に』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『米加州で山火事による被害続く、都市部の大気汚染深刻に』
米国カリフォルニア州では、9月に入っても山火事の影響が続いている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/20ead2dafdf4582f.html

『ロシアや中国による米大統領選への干渉を懸念、米世論調査』
米国ニュージャージー州のモンマス大学が9月10日、米大統領選挙に関する世論
調査結果を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/505aa8531ee739c9.html

『日立オートモティブ電動機システムズ、米国に新会社を設立』
日立オートモティブ電動機システムズは9月4日、米国ケンタッキー州ベレア市に
、電動車両用モーターの開発と製造、販売を行う新会社として、同社が100%出資
するHitachi Automotive Electric Motor Systems Americaを8月19日に設立した
と発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/4b9ff20eca6a9405.html

『7月から8月上旬までの経済活動は力強く増加、米シカゴ連銀ベージュブック報告』
米国連邦準備制度理事会(FRB)は9月2日、地区連銀経済報告(ベージュブック)
を公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/b574ff9cad2761d4.html

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9月10日発信

映画『幼子われらに生まれ』、バーチャル上映

 直木賞作家・重松清の小説を映画化した「幼子われらに生まれ」がバーチャル上映される。これは、再婚した中年サラリーマンが、妻の連れ子たちとの仲に悩み、心の格闘を通しながら、真の家族とは何かを問うヒューマン・ドラマである。映画の英語タイトルは「Dear Etranger」。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、登録が必要である。登録は、オンラインで9月13日(日)の午前11時(東海岸時間)から始まる。登録すると、メールで映画のリンクが送られてくる。このリンクをクリックして映画鑑賞ができる。

 映画のバーチャル上映は、9月25日(金)午後7時(東海岸時間)から28日(月)の72時間で、鑑賞は、その期間であればいつでも可能となる。

 ただし、Vimeoのアカウントを持っていないと鑑賞できない。

 登録はここ

 

 

ジェトロビジネス短信『米加州、フレーバーたばこ製品販売禁止法が成立』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『米加州、フレーバーたばこ製品販売禁止法が成立』
米国カリフォルニア州で8月28日、小売店および自動販売機でのフレーバー
たばこ製品の販売を禁止する州法が成立した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/23a3163fd824b38d.html

『激戦州でトランプ氏とバイデン氏の攻防続く、米大統領選
世論調査』
米国コネチカット州のキニピアク大学は9月3日、11月の米大統領選挙で激戦が
予想されるペンシルベニア州、フロリダ州での世論調査結果を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/45715eccd798b533.html

『米カリフォルニア州、新型コロナとの共存のためビジネス再開の新計画始動』
米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は8月28日、新型コロナウイ
ルスとの共存を前提とした経済再開のための新たな計画を発表し、31日から計画
を始動させた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/62d22bd16236cb7e.html

『8月の米失業率は8.4%、4月以降初の1桁台を記録』
米国労働省が9月4日に発表した8月の失業率は8.4%と、市場予想(9.8%)を
下回った。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/b4dd87bdd77f0d1e.html


 

 

今シーズン初のインフルエンザによる死亡者、マリコパ郡公共衛生局発表

 本日、マリコパ郡公共衛生局は、マリコパ郡で今シーズン初のインフルエンザによる死亡者が出たと発表した。死亡したのは、予防接種を受ける年齢に達していない幼児だった。この結果を受け、当衛星局では、一般住民のインフルエンザ予防接種の必要性を強く強調している。米国全体で2017-2018年のインフルエンザの時期に61,000人が死亡している。今年は、とりわけコロナウイルスの感染が広がっていて、少なくともインフルエンザの予防接種を受けていないと、例年以上に危険な状況になると警告している。

 アリゾナ州のドュシー知事も、アリゾナ州民全員が予防接種を受けるよう訴えた。今年は、昨年より3倍のインフルエンザ感染が予想されており、すでに国内で935名のインフルエンザ感染が報告されている。また、今年のインフルエンザは、昨年より6週間早く広範囲の感染が始まると予測されている。予防接種をして体内に抗体ができるまで2週間要するので、早目の予防接種をと、訴えている。


 

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9月4日 発信

映画『ル シェコラ ドゥ アッシュ』、バーチャル上映

 2019年に一般公開されたドキュメンタリー映画『ル シェコラ ドゥ アッシュ』がバーチャル上映される。この映画では、辻口博啓(つじぐち・ひろのぶ)さんが製菓料理人として目指す日本の食文化と世界のカカオを掛け合わせて、世界一のチョコレートを生み出そうとする限りない創造の世界を表現する。

 当映画の公式サイトはここ

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、登録が必要である。登録は、オンラインで9月6日(日)の午前11時(東海岸時間)から始まる。登録すると、メールで映画のリンクが送られてくる。このリンクをクリックして映画鑑賞ができる。

 映画のバーチャル上映は、9月18日(金)午後7時から72時間で、鑑賞は、その期間であればいつでも可能となる。

 ただし、Vimeoのアカウントを持っていないと鑑賞できない。

 登録はここ

 

 

新作映画Edo Avant Garde のストリーミングのお知らせ

日本育ちのアメリカ人映画監督、リンダ・ホーグランドさんが新作映画「Edo Avant Garde」を完成し、この度、ネット上でストリーミング配給をすることになった。

 この映画では、「江戸アバンギャルド」の時代に誕生した数々の芸術作品を紹介し、日本独特の風土、信仰、感性と町人文化が、やがて西洋の「モダン」アートの基盤となったこと探っていく。

 下リンクをクリックすると48時間のレンタルが出来、鑑賞できる。

 リンク

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9月3日発信

ジェトロビジネス短信『米アマゾン、大型スーパー1号店を加州にオープン』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『米アマゾン、大型スーパー1号店を加州にオープン』
米国のアマゾン(本社:ワシントン州シアトル)は8月27日、食品スーパー
チェーン「アマゾンフレッシュ」1号店[広さ3万5,000平方フィート(約3,252平方
メートル)]をカリフォルニア州ロサンゼルス近郊ウッドランドヒルズ市にオープ
ンした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/c29de9950b899f2c.html

『米商務省、輸出管理における「基盤的技術」の特定に向けパブコメ募集』
米国商務省・産業安全保障局(BIS)は8月27日、2018年輸出管理改革法(ECRA)
で義務付けている「基盤的技術(foundational technologies)」の特定に向けて、
産業界などからパブリックコメントを求めると官報で公示した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/1a30218b3648f672.html

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9月1日 発信

ジェトロビジネス短信『トランプ米大統領、2期目に向け共和党大統領候補の指名を受諾』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『トランプ米大統領、2期目に向け共和党大統領候補の指名を受諾』
ドナルド・トランプ米国大統領は、共和党全国大会初日の8月24日に大統領候補と
して正式に指名され、最終日の27日、ホワイトハウスで指名受諾演説を行った。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/b83a00e111542695.html

『米政府、南シナ海での違法行為を理由に中国企業
24社を輸出管理対象に追加』
米国商務省産業・安全保障局(BIS)は8月26日、中国企業24社を輸出管理規則
(EAR)に基づくエンティティ・リスト(EL)に追加すると発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/f7a591cdb6b47f50.html

『米加州の森林火災は歴史的規模に、都市部で大気汚染被害も』
米国カリフォルニア州で、複数の森林火災が広範囲にわたり猛威を振るっている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/8715eb4455a71eb6.html

『米ロングビーチ港、月間コンテナ取扱量が過去最高に』
米国最大級の貿易港であるカリフォルニア州ロサンゼルス港とロングビーチ港の
両港湾は、それぞれ7月のコンテナ取扱量を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/35ef709fa2b24edb.html

 

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8月26日発信

最近の日本の短編映画シリーズ、バーチャル上映

 ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターでは、日本文化紹介の一環として、様々な日本映画をバーチャル上映してきた。今回は、オンライン映画シリーズとして、8本の短編映画を上映する。これらの映画は、最近の作品で、当センターでは、「New from Japan」と名付けたプログラム。映画は、英語字幕付き。

 映画のタイトルは下記の通り。

To the Ends of the Earth | 旅のおわり世界のはじまりLabyrinth of Cinema | 海辺の映画館 -キネマの玉手箱-My Sweet Grappa Remedies | 陳腐な男Book-Paper-Scissors | つつんで、ひらいてCenote | セノーテI'm Really Good | 私は元気Party 'Round the Globe | 地球はお祭り騒ぎLife Finds a Way | 普通は走り出す

バーチャル上映は、9月18日(金)の午後7時(東海岸時間)からスタートし、10月16日(金)に終了する。各映画の上映予定及び無料チケットへの登録は、このサイトで。

 

 

ジェトロビジネス短信『米USTR、対中追加関税の適用除外を発表、リスト3 の第16弾』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『米USTR、対中追加関税の適用除外を発表、リスト3の第16弾』
米国通商代表部(USTR)は8月24日、発動済みの対中追加関税リスト3(対中輸入
額2,000億ドル相当の5,757品目)について、2品目の適用除外の追加を官報で公
表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/a7c1a603338d65eb.html

『ウーバーとリフト、加州でのライドシェアサービス停止を見送りへ』
米国カリフォルニア州高等裁判所(上級裁判所の上位に当たる裁判所)は8月20日、
同州上級裁判所が米ライドシェア企業のウーバー・テクノロジーズとリフトに対し、
ドライバーを従業員として扱うよう命じた8月10日の仮命令の猶予を命じた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/ccaa631443e79164.html

 

 

 

ジェトロビジネス短信『米中、第1段階の経済・貿易協定の実施状況に関する閣僚電話協議を開催』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『米中、第1段階の経済・貿易協定の実施状況に関する閣僚電話協議を開催』
米国通商代表部(USTR)は8月24日、2月に発効した第1段階の米中経済・貿易協定
の実施状況に関する両国の閣僚電話協議を開催したと発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/5ca3cacc9f382ae7.html

『米国ビザの入国制限に関するウェビナー、現地弁護士が例外規定を解説』
ジェトロは8月21日、米国で移民法に関するサービスを手掛けるフラゴメン・
ニューヨーク事務所の荒木信太郎弁護士を講師として、「⽶国ビザ問題に⽇本
企業はいかに対応すべきか」と題したウェビナーを東京で開催した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/b663b1e212d0f2fb.htm

 

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8月24日

ジェトロビジネス短信『米民主党、バイデン前副大統領を大統領候補に 正式指名』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『米民主党、バイデン前副大統領を大統領候補に正式指名』
米国のジョー・バイデン前副大統領は8月18日、民主党全国大会で同党の大統領
候補として正式に指名され、大会最終日の20日、指名受諾演説を行った。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/b9fd434220e69079.html

『米カリフォルニア州、猛暑により計画停電を実施』
米国カリフォルニア州では、8月16日にデスバレーにおいて世界で過去3番目の
記録となる華氏130度(摂氏54.4度)を記録するなど、歴史的猛暑に見舞われて
いる。こうした中、ギャビン・ニューサム州知事は17日、電力容量拡大の許可
および停電回避のための調整実施などを主な内容とする緊急事態宣言に署名した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/b064d7daee90b45f.html

 

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8月22日発信

ジェトロビジネス短信『7月の米小売売上高は1.2%増、3カ月連続の増加』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『7月の米小売売上高は1.2%増、3カ月連続の増加』
米国商務省の速報(8月14日付)によると、7月の小売売上高(季節調整値)は
前月比1.2%増の5,360億ドルと、3カ月連続の増加となった。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/923e1ddb9cd8924c.html

『米FDA、2020年の食品関連施設の登録更新で施設識別コード入力が必須に』
米国内で人や動物向け食品を製造・加工、梱包、保管する国内外の施設はバイオ
テロ法の規定に基づき、米国食品医薬品局(FDA)に登録することが義務付けられ
ている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/553a5e54514e0ec1.html

『カナダ、米国との間の不要不急の渡航制限を9月21日まで延長』
カナダのクリスティア・フリーランド副首相は8月14日、カナダと米国は両国間の
不要不急の渡航制限を9月21日まで延長することに合意したと発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/31cf69e3131298cc.html

『フリーランド副首相、財務相を兼任へ』
ジャスティン・トルドー首相は8月18日、ウィリアム・モルノー財務相の辞任に
伴い、後任の財務相にクリスティア・フリーランド副首相を起用する人事を発表
した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/89957c0403bfe5a6.html

 

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8月18日発信

【ジェトロ】ウェビナーのご案内「徹底解説・入国制限に関する大統領令のNational Interest例外規定とは」:8/24(月)6:30pm−7:30pm(米国東部時間)

JETROより

 ジェトロ・ニューヨーク事務所では、米国国務省より8月12日に発表された特定の非移民ビザ保有者の入国を一時停止する大統領令のNational Interestエクセプション(例外規定)についてのウェビナーを8月24日に開催いたします。

 トランプ大統領は6月22日に特定の非移民ビザ(H-1B, H-2B, L-1, J-1ビザカテゴリーと帯同家族ビザカテゴリー)保有者の入国を一時停止する大統領令に署名しました。この大統領令には「米国のNational Interest(国益の促進)とみなされる外国人」は対象外とされる旨が記載されていましたが、その詳細はこれまで明らかにされていませんでした。

 8月12日、米国国務省は大統領令に対するNational Interestエクセプション(例外規定)に関するガイダンス発表しました。この例外規定をもとに、大統領令の対象となっていた様々なJ/H/Lビザ申請者はビザの申請と渡米が可能になると考えられます。本ウェビナーでは、RBL Partners PLLCのボアズ麗奈弁護士を講師にむかえ、今回発表された例外規定の内容について詳しく解説していただきます。

 ウェビナー概要は以下の通りです。
 奮ってご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
 

「徹底解説・入国制限に関する大統領令のNational Interest例外規定とは」
■日時:2020年8月24日(月)6:30pm〜7:30pm (米国東部時間)
■主催:ジェトロ・ニューヨーク事務所
■プログラム:
1.米国国務省が発表したNational Interestエクセプション(例外規定)の詳細解説
2.質疑応答
■講師:RBL Partners PLLC ボアズ麗奈弁護士
ニューヨーク州弁護士。ニューヨーク大学経済学部、フォーダム大学ロースクール卒業。米国の大手移民法弁護士事務所Fragomen, Del Rey Bernsey & Loewyにて、日系企業を担当。2010年に独立し、RBL Partners PLLCを設立。移民法、雇用法、企業コンプライアンスについてなど、個人や企業が必要とする様々な法的サポートを幅広く提供。数々の日系企業の顧問弁護士でもある。 
■講演言語:日本語
■参加費:無料
■定員:3,000名
※※参加には事前のお申し込みが必要です。なお、当日の視聴は先着順となり、登録者数が当日の視聴定員を上回った場合、リアルタイムでの視聴ができない可能性もございます。ご了承ください。
講演終了後数日中に事前登録いただいたみなさまへ、アーカイブ動画へのアクセス方法をご案内させていただきます。当日定員に達して入室できなかった場合は、大変恐れ入りますが、そちらをご利用ください。※※
■視聴方法:ウェブ上でのセミナーのため、パソコン、スマートフォン、タブレット等ご自身のオンライン端末から接続願います。

■お申し込み方法:下記ページよりご登録ください。
https://attendee.gotowebinar.com/register/6937409706388322062

■ウェビナーに関するお問い合わせ
JETRO New York
担当:菊池、多崎
E-Mail:rept3@jetro.go.jp

 

ジェトロビジネス短信『米商務省、ファーウェイなどへの輸出管理を強化、第三者からの調達を制限』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『米商務省、ファーウェイなどへの輸出管理を強化、第三者からの調達を制限』
米国商務省産業安全保障局(BIS)は8月17日、中国の華為技術(ファーウェイ)
と関連企業に対し、米国製の技術・ソフトウエアへのアクセス制限を強化すると
発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/db11f70ed90e7875.html

『「誰が大統領になるかは深刻な問題」と考える人が8割、米シンクタンク調査』
米国シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは8月13日、米大統領選挙に関す
る世論調査結果を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/1cd2770106f0f323.html

(アトランタ発)『米アラバマ州のマツダ・トヨタ工場、8億3,000万ドル
の先端技術追加投資』
米国アラバマ州のケイ・アイビー知事は8月13日、現在同州ハンツビルに工場を
建設中のマツダ・トヨタ・マニュファクチャリング(MTM)が追加投資を行うと
発表した
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/c07d555154011844.html

(サンフランシスコ発)『米加州上級裁判所、ウーバーとリフトに運転手
を従業員と扱うよう仮命令』
米国カリフォルニア州上級裁判所は8月10日、米ライドシェア企業のウーバー・
テクノロジーズとリフトに対し、ドライバーを個人請負人として扱うことを禁じ
る暫定的な差し止め命令を出した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/78497b340f46bf08.html

 

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8月15日発信

Lighthouseが主催で「オンライン終活セミナー」

 西海岸とハワイ在住の日本人向けに日本語情報誌を発行する「ライトハウス」が、アメリカ在住の日本人を対象に、<日本にいる親の老後、自分自身のリタイア後に日本へ帰国を考えている人のための終活セミナー「リタイア後の住まいと準備」(無料)>をオンライン(Zoom)で開催する。

 「日本で一人暮らしの親が心配」「日本に移住した場合生活コストはどのくらいかかる?」「帰国前にどんな準備が必要?」など、多くの海外在住シニアが抱える疑問に、シニア社会、不動産、相続の専門家による講演や、帰国者を積極的に受け入れる日本のシニア向け施設・地方自治体によるプレゼンテーションを通して答える。各講演、プレゼンテーションの後には質疑応答の時間も設けられている。

セミナーの詳細は、下記の通り。

日時:9月8日(火)、10日(木)、11日(金)  午後6時から8時(アリゾナ時間)

講師/参加施設自治体:
98()
松田 智生氏(三菱総合研究所プラチナ社会センター主席研究員)/積和グランドマスト(サービス付き高齢者向け住宅)/大自然阿蘇健康の森(滞在型健康増進施設)
910()
和田 一之氏(アライドインベストメント株式会社代表)/山口県下関市(地方自治体)/ゆうゆうの里(介護付有料老人ホーム)
911()
石上洋氏(石上、石上&越智公認会計士事務所代表)/オークフィールド八幡平(サービス付き高齢者向け住宅)/サンシティ(高齢者向けマンション)

お申込み(要予約):https://bit.ly/shukatsu20

お問い合わせ:seminar@us-lighthouse.com(担当:渡辺)

 

 

 

ジェトロビジネス短信『バイデン氏が10ポイント差でリード維持、米大統領選世論調査』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『バイデン氏が10ポイント差でリード維持、米大統領選世論調査』
米国ニュージャージー州のモンマス大学は8月11日、大統領選挙に関する全米世論
調査の結果を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/295d1298a5bbe607.html

『7割が経済再開の時期が早過ぎたと回答、米世論調査』
米シンクタンクのピュー・リサーチ・センターが8月6日、米国における新型コロ
ナウイルス感染拡大に関する世論調査結果を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/b4ed36a406b2afb5.html

 

ヒロシマ、ナガサキ原爆投下75周年、宗教間対話団体などの共同プロジェクト動画が公開される

 

 広島と長崎に原爆投下されて75周年を迎えた本年8月に、世界の宗教間対話を進める諸団体から代表者が平和への祈りと核廃絶を訴えるビデオのプレゼンテーションを収録し、その録画が一般公開された。

 このプレゼンテーションには、松井一貫広島市長、田上豊久長崎市長、被爆者の新見博三さん、森まさよさん、山中恵美子さん、河野昭人さん、シュルツ元アメリカ合衆国国務長官、ゴルバジョフ元ソ連大統領 などのスピーチやインタビューで登場する。また、国際原子力機関(IAEA)、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)、グローバル・セキュリティ・インスティテュート、そして、ナバホ・ネーションのウラニウム発掘反対運動グループなどの代表者、その他多数の平和活動家がスピーチを行っている。

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8月14日発信

IACEトラベル社、オンライン旅行セミナーを開催

 IACEトラベル社は、7月末より日本到着時の検査方法がPCR検査から抗原検査に変更となったことを受け、日本への帰国を予定している人のために、オンラインでの無料ウェビナーを開催する。

『日本帰国時の検査体制変更、日本行きの現在のフライト状況などについて】
日時:8月21日(金)18:00~19:00(アリゾナ時間)

応募〆切 8月20(木)

セミナーへの応募は、このサイトにて。


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8月13日発信

ジェトロビジネス短信『米民主党バイデン氏、副大統領候補にハリス上院議員を指名』他

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■ビジネス短信
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『米民主党バイデン氏、副大統領候補にハリス上院議員を指名』
今年11月の米国大統領選挙で民主党候補の座を確実にしているジョー・バイデン
前副大統領は8月11日、副大統領候補にカマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォル
ニア州)を指名した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/7610ca370cc26b66.html

『カナダ政府、米国産アルミ製品輸入に報復関税適用へ、米国の追加関税措置を受け』
カナダのフリーランド副首相は8月7日、トランプ米国大統領がカナダからの
アルミニウム製品輸入の一部に対して10%の追加関税を再び賦課するとの大統領
布告に6日に署名したことを受け、米国から輸入するアルミニウム製品の一部に
対して総額36億カナダ・ドル相当の報復関税を発動すると発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/76c9ec74595e4418.html

『米財務省、香港政府の行政長官や主要閣僚ら11人を制裁対象に指定』
米国財務省は8月7日、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官や主要閣
僚など11人に対する制裁措置を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/c1d42d702e59748e.html

『米USTR、対中追加関税の適用除外延長を発表、リスト3で初』
米国通商代表部(USTR)は8月11日、発動済みの対中追加関税のリスト3(対中輸
入額2,000億ドル相当の5,745品目)の一部について、適用除外の延長を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/b43410e7532e80cb.html

『米USTR、対中追加関税の適用除外を発表、リスト4Aの第8弾』
米国通商代表部(USTR)は8月11日、発動済みの対中追加関税リスト4A(対中輸入
額1,114億ドル相当の3,243品目)について、適用除外品目を官報で公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/d0af1cd25a98cce0.html

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8月5日発信

弁当デザイン・コンテスト

 在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、弁当デザイン・コンテストが行われる。これは、やはり同センターが主催するバーチャル・ストリーミングの日本映画『今日も嫌がらせ弁当』に関連してのプログラム。

 コンテストは、今日8月5日から始まり、締め切りは8月12日(水)。応募者は、メールまたはインストラグラムで作品を提出する。一人で2つの作品を送ることができ、デザインの中には、同映画のイメージを使うことが可能である。

詳細は、このサイト(英語)へ。

 

 

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8月4日発信

ヒロシマ、ナガサキ被曝75周年、バーチャル・ベルのイベント

 本年8月は、広島と長崎に原爆が投下されて75周年を迎える。1945年8月6日に広島市、3日後の8月9日に長崎市に原子爆弾が投下され、毎年8月に反戦、反核のイベントが各地で行われてきた。

 今年は、75周年にあたり、全米国際姉妹都市協会が主催し、日本と姉妹都市を持つアメリカの都市の市民が原爆が投下されたのと同じ時間にそれぞれの場所でベルを鳴らすというプロジェクが行われる。

 フェニックス市は、日本の姫路市と姉妹都市交流をしており、フェニックス市の市民が多く参加できることを期待している。

 これを受けて、フェニックス日本親善庭園では、フェニックス市姉妹都市委員会と共催で、庭園内に設けられた鐘を打ち鳴らすことになった。そして、その式典はライブストリームで見ることができる。ライブストリームのリンクはここ

日時:8月5日(水)午後4:15 & 8月6日(木)午後7:02

 また、個人の自宅などで行う場合は、ソーシャルメディアに写真を掲載することもできる。ハシュタグは、#USJapanBells

 なお、全米国際姉妹都市協会が提供する日本語の説明サイトは、ここ

 

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8月3日発信

ジェトロビジネス短信『米FRB、金融政策の現状維持を決定、継続的支援の必要性を指摘』他

 JETROより

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■ビジネス短信
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『米FRB、金融政策の現状維持を決定、継続的支援の必要性を指摘』
米国連邦準備制度理事会(FRB)は7月28、29日に連邦公開市場委員会(FOMC)を
開催し、金融政策の現状維持を決定した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/c7f3462377203115.html

『7月第3週の米新規失業保険申請件数、2週連続で増加』
米国労働省の7月30日の発表によると、7月第3週(7月1〜25日)の新規失業保険申
請件数(季節調整値)は143万4,000件となった。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/7a4e091be79f2c84.html

『日本の対米投資残高、2019年は国別首位』
米国商務省は、2019年の海外から米国への対内直接投資残高を発表(7月23日)
した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/c79d7da13ccaeb33.html

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7月31日発信

ジェトロビジネス短信『米USTR、対中追加関税の適用除外延長を発表、リスト2の第1弾』他

 JETROより

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■ビジネス短信
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『米USTR、対中追加関税の適用除外延長を発表、リスト2の第1弾』
米国通商代表部(USTR)は7月29日、発動済みの対中追加関税リスト2(対中
輸入額160億ドル相当の279品目)の適用除外品目の一部について、除外措置の
延長を明らかにした。リスト2では初めての延長で、正式には7月30日付の官報で
公示する。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/d36f2d5e83f3e980.html

『ハイテク技術見本市「CES 2021」をオンライン開催へ全面移行』
米民生技術協会(CTA)は7月28日、2021年1月6〜9日に開催予定の世界最大級の
ハイテク技術見本市「CES2021」を、オンラインでの開催に全面移行すると発表
した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/0030c62ca8deba43.html

『米政府、新型コロナワクチン生産で富士フイルム子会社関連施設に280億円支援』
トランプ米大統領は7月27日、新型コロナウイルス向けワクチンの生産拡張のため、
米保健福祉省がテキサスA&M大学の先端開発・製造革新センター(Center for
 Innovation in Advanced Development & Manufacturing:CIADM)と2億6,500万
ドル(約280億円)の契約を締結したと発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/936e4ed21625d2c7.html

『7月第2週の米新規失業保険申請件数は4カ月ぶりに増加』
米国労働省の7月23日の発表によると、7月第2週(7月12〜18日)の新規失業保険
申請件数(季節調整値)は141万6,000件となった。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/24738fd66122e251.html

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7月30日発信

アリゾナ州新型コロナウイルス感染状況

 

下が今日時点のアリゾナ州での新型コロナウイルスの状況。(情報:アリゾナ州健康サービス局

1. 感染者総数:170,798  2. 死亡者総数:3,626  3. ウイルス試験数:1,139,572

4. 新たな感染者数増加(昨日より):2,525  5. 新たな死亡者数増加(昨日より):172

6. 新たなウイルス試験数増加(昨日より):13,867  7. 陽性率:12.7%

(上図)郡別感染者数

 

また、USA-Today紙が掲載したインディアナ大学薬学部の調査結果を下に紹介する。これは新型コロナウイルスの感染者でその症状が長引いている患者を対象に、その様々な症状と頻度を列挙したもの。

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7月28日発信

ジェトロビジネス短信『米ポンペオ国務長官、演説で中国との対決姿勢を鮮明に』他

 JETROより

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■ビジネス短信
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『米ポンペオ国務長官、演説で中国との対決姿勢を鮮明に』
マイク・ポンペオ米国務長官は7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領
記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行い、中国
との対決姿勢を鮮明にした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/156beef26dbfd43a.html

『米政府、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命令、中国も成都の米総領事館の閉鎖通知で対抗』
米国のトランプ政権は7月22日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を7月
24日までに閉鎖するよう中国政府に命じたことを明らかにした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/8a4ba84b9d20f863.html
『米USTR、対中追加関税の適用除外を発表、リスト4Aの第7弾』
米国通商代表部(USTR)は7月23日、発動済みの対中追加関税リスト4A(対中
輸入額1,114億ドル相当の3,243品目)について適用除外品目を官報で公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/c6ed23c3130ea887.html

『米ニューヨーク州全域が経済再開の最終段階へ移行、第2波予防措置も』
米ニューヨーク市は7月20日、経済再開最終段階である第4段階へ移行した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/32a6a06d93fb7051.html

『米石油大手シェブロン、ノーブル・エナジーを50億
ドルで買収』
米国石油大手シェブロン(本社:カリフォルニア州サン・ラモン)は7月20日、
独立系石油ガス開発企業のノーブル・エナジー(本社:テキサス州ヒュースト
ン)を買収することを発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/6f1521c522fe42fd.html

『2050年までに全ての中型・大型トラックをゼロエミッションに、米15州が共同覚書を発表』
カリフォルニアをはじめとする米国15州およびワシントンDCは7月13日、トラッ
クやバスなど中型・大型車両(Mid-Heavy Duty Vehicles)から排出される温室効
果ガス(GHG)の削減のための共同覚書を締結し、同部門におけるゼロエミッシ
ョン車(ZEV)の市場拡大に協力して取り組むことを約束した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/3be612b608117b09.html

『消費者支出が大きく上昇、米シカゴ連銀ベージュブック報告』
米国連邦準備制度理事会(FRB)は7月15日、地区連銀経済報告(ベージュブッ
ク)を公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/4b3853bda0e8c0c9.html

『「コロナ禍」で営業停止の米国中小企業、1割が給与を支給、フェイスブックなど調査』
フェイスブック、世界銀行、OECDは7月15日、共同調査結果を発表し、新型コロナ
ウイルス感染拡大のもたらす世界の中小企業への影響を明らかにした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/f975d5a7498b65fc.html
〜〜〜【北米における新型コロナウイルス対応状況】〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/

 

当館入居ビル内での新型コロナウイルス感染症例の発生(7月27日)

在ロサンゼルス日本国総領事館より

○27日、当館入居ビル管理会社(City National 2Cal)より、当館とは別フロアに入構した方から新型コロナウイルスの感染が確認されたとの連絡を受けました。当ビルへの最終入構は、7月24日(金)とのことです。

○ビル管理会社は、公共エリアのすべてに消毒を実施しました。この方が当館フロアに立ち寄ったとの報告はありませんが、領事待合室を含む当館内の消毒を実施済みです。

○現在、当館は窓口時間を短縮して領事業務を取り扱っておりますが、不要不急の外出を控えるなどお住まいの地域をはじめロサンゼルス市など各地域で発出されている感染を防ぐ対策に留意していただき、皆様の健康と安全のために、お急ぎの案件に限って、事前に以下のリンク先より注意事項をご確認の上、ご来館願います。
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/200319AnnouncementOpenHoursJP.pdf

○新型コロナウイルス感染症に関する情報を当館HP上に掲載しております。情報収集の一助として、ご活用ください。
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/m03_04_00001.htm

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7月24日発信

映画『今日も嫌がらせ弁当』、バーチャル上映

 2019年6月に公開された日本映画『今日も嫌がらせ弁当』がバーチャル上映される。この映画は、2015年に出版されたKaori(ttkk)著のエッセイを原作として制作されたコメディー映画。舞台は八丈島。著者の娘は高校生で反抗期。生意気になった娘に反撃する方策として「嫌がらせ弁当」を娘の卒業まで作ったというストーリー。第27回キネコ国際映画祭で特別賞を受賞した。

 これは、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、登録が必要である。登録は、オンラインで7月26日(日)の午前11時(東海岸時間)から始まる。登録すると、メイルで映画のリンクが送られてくる。このリンクをクリックして映画鑑賞ができる。

 映画上映は、8月7日(金)午後4時から8月10日(月)午後4時までの72時間で、鑑賞は、その期間であればいつでも可能となる。

 ただし、Vimeoのアカウントを持っていないと鑑賞できない。

 登録はここ

 

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7月23日発信

ジェトロビジネス短信『米商務省、中国企業11社を輸出管理対象に追加、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『米商務省、中国企業11社を輸出管理対象に追加、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に』
米国商務省産業・安全保障局(BIS)は7月20日、中国の新疆ウイグル自治区での
少数民族に対する人権侵害に関与しているとして、中国企業11社を輸出管理規則
(EAR)に基づくエンティティリスト(EL)に追加すると明らかにした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/97f94a6fb9f3f188.html

『米トランプ政権、インフラ事業の環境影響評価の簡素化を発表』
米トランプ政権は7月15日、インフラ事業における環境アセスメント手続きを
簡素化する最終規則を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/f6851c853057dd58.html

『米商務省、人権保護の観点で監視システムなどの輸出管理に関するパブコメを募集』

米商務省の産業・安全保障局(BIS)は7月17日、輸出管理規則(EAR)上で人権
保護を目的に「犯罪防止(CC)規制」に指定している製品(物品・ソフトウエア・
技術)の見直しを行うため、パブリックコメントを募集すると官報で公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/e2ae6a39daf2f095.html

『6月の米小売売上高は7.5%増、2カ月連続の増加』

米国商務省の速報(7月16日付)によると、6月の小売売上高(季節調整値)は
前月比7.5%増の5,243億ドルと、2カ月連続の増加となった。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/50e3ec23339155a0.html

〜〜〜【北米における新型コロナウイルス対応状況】〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/

※新着「動画による解説(オンデマンド配信)」
・「コロナ禍における段階的事業再開に向けて」 第一回 安全な事業活動の確保
とガイドラインの策定について(カナダ)
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/video/f73281670dfb8937.html

・米国・LAカウンティ公衆衛生局によるレストラン向け説明会−今対策すべき
こと−
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/video/f262c679939f1c94.html
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<他地域発の北米関連ビジネス・ニュース>
・(欧州ロシアCIS課)『2027年末までに5G通信網からファーウェイを排除』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/5504b6fcb383355b.html

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【ビジネス短信】北米事務所で収集した速報ビジネスニュース一覧はこちら
https://www.jetro.go.jp/biznewstop/biznews/n_america/

【日米貿易協定早わかり】特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/us-japan.html

【米国トランプ政権の動向と米中通商関係】特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/us-china/

【2020年米国大統領選挙に向けての動き】特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/biznews/feature/usaelection2019.html

 

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7月22日発信

ウェビナー、日本国総領事が語る日本の現況

 在ロサンゼルス日本国総領事館から武藤顯総領事が日本の現況を語るウェビナーが開催される。このウェビナーでは、現在の日本における新型コロナウイルスへの対応、パンデミックの医療解決に向ける国際協力、延期された東京オリンピックの先行き、技術革新、貿易、旅行業などの多岐にわたる分野を扱って語られる。

 司会運営は、グローバル・チャンバーのCEO兼創立者であるダグ・ブランク氏が担当する。

 ウェビナーの詳細は下記の通り。

 日時:7月29日(水)午後1時〜2時(太平洋標準時間)

 参加希望者は、前もっての登録が必要。登録は、www.globalchamber.org/CGMutoにて

 なお、このウェビナーは、参加無料。使用言語は、英語で行われる。

 

 

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7月18日発信

スコッツデール市、マスク義務化の期限を延長

 スコッツデール市は、6月18日に市内のマスク義務化を宣言したが、その期限が切れる7月20日を前に、ジム・レイン市長は、期限延長の宣言書に署名し、義務化は、8月20日まで延長されることとなった。レイン市長は、マスク着用を嫌う市民がいることを認めながら、マスクはコミュニティーの安全のために必要であると説明した。

 スコッツデール市では、先月、スコッツデール市会議員のガイ・フィリップス氏が、公にマスク義務化の反対を主張した。テレビカメラの前でマスクをしたフィリップス市が、「呼吸ができない」と発言し、ジョージ・フロイド氏の死を軽く見ているとして、全米から非難を浴びている。

 

ジェトロビジネス短信『バイデン米民主党大統領候補、環境インフラ政策を発表』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『バイデン米民主党大統領候補、環境インフラ政策を発表』
11月の米国大統領選挙で民主党候補になることが確実視されているジョー・
バイデン前副大統領は7月14日、環境インフラ政策について大統領就任後の行動
計画を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/bf6d35d067e920ba.html

『事業活動を着実に進める在カナダ日系企業、売り上げの減少幅も縮小』
経済再開が最も遅れていたオンタリオ州で6月25日までに州内のほぼ全域で経済
再開の第2段階に移行するなど、カナダでは経済活動の制限緩和が着実に進んで
いる。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/ca3a158604e821a7.html

『米USTR、対中追加関税の適用除外延長に関する
パブコメ募集、リスト4Aの6回目と近く公表の7回目が対象』
米国通商代表部(USTR)は7月15日、発動済みの対中追加関税リスト4A(対中輸入
額1,114億ドル相当の3,243品目)の適用除外品目の一部について、適用除外の延
長の是非に関するパブリックコメントを募集することを明らかにした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/696299bcd2a0e6da.html

『米イリノイ州、新型コロナウイルス低減計画を発表』
米国イリノイ州のJ.B.プリツカー州知事(民主党)は7月15日、新型コロナウイル
ス低減計画(Covid-19 Mitigation Plan)を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/66fc6b1ce0968458.html

『米カリフォルニア州で最大の石油・ガス生産を誇るカリフォルニア・リソーシズが経営破綻』
米国カリフォルニア州で最大の石油・ガスの生産を誇るカリフォルニア・リソー
シズは7月15日、テキサス州南部地区連邦破産裁判所に対し、債務解消のため
連邦破産法第11章に基づく再建申し立てを行った。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/081ecf565b04ca0a.html

『カナダ・日本間で有機畜産物など対象に有機制度の相互
認証に合意』
カナダ食品検査庁と日本の農林水産省はそれぞれ、有機畜産物などを対象に両国
の有機制度の同等性を相互認証することで合意したと発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/b5149dafd5cd22c3.html

『自動車メーカーに新たな上場企業が誕生、電気自動車(EV)のフィスカー』
米国カリフォルニア州ロサンゼルスに本拠地を置く電気自動車(EV)新興メー
カーのフィスカーは7月13日、ニューヨークにある大手投資ファンドのアポロ・
グローバル・マネージメント傘下の特別目的買収会社スパータン・エナジー・
アクイジションとの合併契約を行い、ニューヨーク証券取引所に上場したことを
発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/ca8d08471a9ed4ff.html


〜〜〜【北米における新型コロナウイルス対応状況】〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/

※新着「解説レポート」
・6 月 22 日に発令された大統領令の 非移民ビザ申請者の入国停止措置に関する
Q&A(米国)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/us_report_visa_202006.pdf

※新着「動画による解説(オンデマンド配信)」
・「コロナ禍における段階的事業再開に向けて」 第一回 安全な事業活動の確保と
ガイドラインの策定について(カナダ)
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/video/f73281670dfb8937.html

・米国・LAカウンティ公衆衛生局によるレストラン向け説明会−今対策すべき
こと−
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/video/f262c679939f1c94.html

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7月17日発信

カリフォルニア州トーランス市の日本食レストランへの投石及び傷害未遂事案の発生

 在ロサンゼルス日本国総領事館より

○7月13日、カリフォルニア州トーランス市内の日本食レストランが投石を受ける事案が発生し、また翌14日、監視カメラの映像により、投石したと思われる人物を同店関係者が発見し警察に通報したところ、その行動を察知されナイフを持って追いかけられる事案が発生しました。

○投石により店舗の窓ガラスが割れる被害を受けたものの、店舗関係者は無事で、ナイフを持った人物は14日中にトーランス警察に逮捕され、取り調べを受けていることを確認しています。当館から同署に対しては、事案発生への強い懸念を表明すると共に、地域社会への一層の安全確保を要請しました。

○このところ、新型コロナウイルス感性症の拡大等に関連して様々な事件が発生しており、比較的安全とされている地域でも事件が発生していることから、十分な注意が必要です。
 
在留邦人の皆様におかれては、念のため、外出時は注意を怠らず、不審な行動を察知した場合には、身の安全を優先して行動するようお願いいたします。また、不審な言動を受けたり耳にしたりした場合には、速やかに総領事館までご連絡いただければと存じます。

 

当館入居ビル内での新型コロナウイルス感染症例の発生(7月16日)

 在ロサンゼルス日本国総領事館より

 ○本日(16日)、当館入居ビル管理会社(City National 2Cal)より、当館とは別フロアに入構した方から新型コロナウイルスの感染が確認されたとの連絡を受けました。当ビルへの最終入構は、7月10日(金)とのことです。

○ビル管理会社は、公共エリアのすべてに消毒を実施しました。この方が当館フロアに立ち寄ったとの報告はありませんが、領事待合室を含む当館内の消毒を実施済みです。  

○現在、当館は窓口時間を短縮して領事業務を取り扱っております。自宅待機命令が発出されていますので、皆様ご自身やご家族の健康と安全のために、お急ぎの案件に限って、事前に以下のリンク先より注意事項をご確認の上、ご来館願います。  
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/200319AnnouncementOpenHoursJP.pdf  

○新型コロナウイルス感染症に関する情報を当館HP上に掲載しております。情報収集の一助として、ご活用ください。  
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/m03_04_00001.htm  

 

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7月10日発信

長編アニメ『リズと青い鳥』、バーチャル上映

 2018年に公開された日本の長編アニメーション映画『リズと青い鳥』がコンピュータやスマホの画面でバーチャル上映される。この映画の原作は武田綾乃で、高校の吹奏楽部に所属する二人の高校生3年生が卒業を前に高校最後のコンクールに挑戦する青春ドラマを描いたもの。

 この映画は、日本で高い評価があり、第73回毎日映画コンクールで受賞をした。また、第22回文化庁メディア英術祭アニメーション部門で審査委員会推薦作品に選ばれた。

 今回は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、登録が必要である。登録は、オンラインで7月12日(日)の午前11時(東海岸時間)から始まり、7月25日(土)の午後7時に締め切る。登録すると、メイルで映画のリンクが送られてくる。このリンクをクリックして映画鑑賞ができる。

 映画上映は、7月25日(土)午後7時から7月27日(月)午後7時までの間で、鑑賞はその期間であればいつでも可能となる。

 ただし、Vimeoのアカウントを持っていないと鑑賞できない。

 登録はここ

 ストリーミング・ガイドはここ

 

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7月9日 発信

米国市民権・移民局(USCIS)を騙った者による電話詐欺に係る注意喚起

在ロサンゼルス日本国総領事館より

 米国市民権・移民局(USCIS)を騙った者による電話詐欺と思われる事案が発生しており,USCISからも,電話やEメールで支払を求めることはないとして,そのような詐欺について注意喚起がなされています。
●USCISホームページでの注意喚起:
https://www.uscis.gov/avoid-scams

 つきましては,これらの犯罪被害や不測の事態に巻き込まれることのないよう,具体的に以下の点に十分注意してください。
●不審な電話を受けた場合,(可能であれば相手の肩書き・氏名・連絡先や連絡の理由などの概要を確認した上で)一度電話を切ってから,まず関係機関等に事実を確認する。また,家族や信頼できる身近な人,総領事館に相談する。
●相手の言うまま,すぐに金銭等を支払わない。
●万一被害に遭ってしまった場合等には,地元警察等に通報・相談する。

※参考:米国市民権・移民局(USCIS)を騙った者による電話詐欺の具体的態様(一例)
・米国市民権・移民局(USCIS:U.S. Citizenship and Immigration Services)を騙る者が電話で「あなたはI-94の申請漏れがあり,移民法に違反しているため逮捕される可能性がある。」などと突然一方的に話しかけてきます。
・相手は,本当のUSCISからの電話であると信じ込ませようとして,偽の職員番号(バッジ・ナンバー)を告げたり,氏名を名乗ったりします。その上で,受話者のI-94番号や米国出入国状況,さらに銀行口座や資産状況を聞き出そうとしてきます。そして最終的には,無実の場合には返却されるという条件付きで,金銭(デポジット)の支払を要求します。

 

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7月6日発信

アリゾナの新型コロナウイルス感染者数は10万を超える

 独立記念日明けの7月5日にアリゾナ州の新型コロナウイルス感染者は、1日で3,352人増え、これまでの感染者総数は、101,441人と10万を超えた。郡別では、マリコパ郡が最も多く、64,915人、次にピマ郡の9,873人と続く。

 コロナウイルスによる入院患者は、毎日1,000人増を数えており、全病院のベッド数の限界に近づいている。

 

ジェトロビジネス短信『米カリフォルニア州大気資源委員会、トラックに関する排出規制を決定』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『米カリフォルニア州大気資源委員会、トラックに関する排出規制を決定』
米国カリフォルニア州大気資源委員会(California Air Resources Board)は
6月25日、トラックに関する排出規制(Advanced Clean Trucks Regulation)を
決定した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/c96193482e653c80.html
『米カリフォルニア州政府、19郡にレストランの屋内飲食などの停止を命令』
米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事と同州公衆衛生局は7月1日、
新型コロナウイルスの感染状況が悪化している州内19郡に対して、レストランの
屋内での飲食提供やバーなど一部のビジネスを即時、再閉鎖するよう命じるガイ
ダンスを発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/b6963d22aadc109a.html
『米国の非移民ビザに関する入国制限、日系企業の駐在員1,400人超に影響、ジェトロ緊急アンケート調査』
トランプ米国大統領は6月24日に非移民ビザに関する大統領布告を発効し、同ビザ
の一部に入国制限を課している。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/fa87ab6b3a84b526.html

『在米日系企業の半数が稼働率8割に復帰、「コロナ後」に向けては事業のデジタル化図る』
米国では、各州の経済再開状況に応じて企業を取り巻く事業環境が変化している。
ジェトロは在米日系企業を対象に、アンケート調査を6月26日〜7月1日に実施した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/65c9d65081f14359.html

『6月の米失業率、11.1%と前月より低下するも、回復のペースに不安も』
米国労働省が7月2日に発表した6月の失業率は11.1%と、市場予想(12.5%)を
下回った。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/b6f806a0e136cabc.html

『米フロリダ州で新規感染者数1万人超、自治体ではマスク着用や罰則を定める動きが加速』
米フロリダ州では、7月1日の新規感染者数が1万109人を記録した。同州では6月
23日以降、1日の新規感染者数が5,000人を超える状況が連日続いており、直近の
テスト結果では陽性率が約20%を記録したと報じられている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/d2d41754f6f673cf.html

『2020年第1四半期の貿易赤字は2016年来の低水準、対中輸入減が影響』
米国商務省が6月19日に発表した、2020年第1四半期(1〜3月)の貿易統計(国際
収支ベース、季節調整済み)によると、輸出(財・サービス)は前期比3.2%減の
6,124億ドル、輸入は4.0%減の7,314億ドルとなり、輸出入とも減少傾向にある。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/a7ed0c80de1da8f4.html

 

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7月2日発信

 

JETRO税務ウェビナー「パンデミックでの移転価格対応/Transfer Pricing During COVID-19 Pandemic」

JETROより

JETRO税務ウェビナー
「パンデミックでの移転価格対応/Transfer Pricing During COVID-19 Pandemic」
2020年7月16日(木)13:00〜14:30(CDT)
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*Scroll down for English Summary

COVID‐19の感染拡大が続いている中、連邦や州政府からの指針に従った上で社員
や顧客の安全を確保しながら事業を推進すべく、各社で様々な対策を取られている
かと思います。

雇用、法令順守、税務コンプライアンス、会計・監査など多岐に亘ってCOVID-19
対応を迫られる中、米国に進出する日本企業が必ず順守しなければいけない税務分
野である移転価格にも大きな影響をもたらしそうです。例えば、現在、多くの日本
企業が利用する事前価格制度(APA)の内容は、COVID-19の影響を受ける前に合意
されたものが大半であるため、何等かの対応が必要になると思われます。また、
文書化対応(Documentation)を行っている企業も、これまでの移転価格検証方法
が踏襲できなくなると考えられるため、COVID-19を念頭においたアプローチを考慮
する必要があります。

もし自社の利益率が第三者間基準を満たす利益率のレンジに収まらないものとなった
らどうなるのか、重要な前提条件が満たされなくなった既存APAの修正依頼を税務当
局へ行う際にはどの様なアプローチがあるのか等々、移転価格に関して企業が抱える
疑問は多いはずです。

そこで、ジェトロ・シカゴ事務所は、グローバルに活躍されるGrant Thornton会計
事務所より移転価格の専門家2名をお招きし、米国における移転価格の概要から、現在
日系企業の皆様が特に関心をお寄せになっているCOVID-19での移転価格の対応にフォ
ーカスを当て、ウェビナーを開催致します。

本ウェビナーは、全米の日系企業運営に共通してお役に立てるような全般的な内容と
なっておりますので、ぜひ多くの地域より奮ってご参加ください。

■日時: 2020年7月16日(木)
       14:00 -15:30 (ET)
       13:00 -14:30 (CT)
       12:00 -13:30 (MT)
       11:00 -12:30 (PT)

■講師:スティーブン・ラップ J.D. 米国移転価格リーダー(Grant Thornton 会計事務所)
   筒井俊一 Ph.D. 日系企業グループ 移転価格リーダー(Grant Thornton 会計事務所)

■主催:ジェトロ・シカゴ事務所 
■参加費:無料
■資料:ウェビナー中にダウンロードいただけます。さらにウェビナー終了後にはダウン
    ロード用リンクをご案内いたします。 講演資料は日英両方でご用意します。
       また、当日参加いただけなかった場合でも、以下よりご登録いただければ後日録画
    データをウェブ上で視聴できます。

■登録リンク:https://attendee.gotowebinar.com/register/727114044312000779

■使用言語:日本語(ラップ氏講演部分は英語ですが、筒井氏の日本語解説が入ります)
■定員:1,000名
■お問い合わせ:ジェトロ・シカゴ事務所 E-mail:CGO@jetro.go.jp 

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6月29日発信

 

アリゾナ州知事、バーとジムの営業停止命令を発令。今日午後8時から措置。

 

 今日午後、アリゾナ州のドューシー知事は、急増する新型コロナウイルスの感染対策として、本日午後8時より全州のバー、ジム、映画館の営業停止を命令した。また、ウォーターパークやチュービングも本日午後8時より停止命令の対象となる。なお、教会やレストランは対象外となる。

 その上、州内で50以上が集まる集会などは、全て規制対象となり、禁止命令が下された。

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6月27日発信

新型コロナウイルス緊急クイックアンケート調査、第5回(6月26日〜7月1日)協力のお願い

JETROより

 日頃より大変お世話になり、御礼申し上げます。


 さて、トランプ大統領は6月22日,特定の非移民ビザ(H-1B,H-2B,J-1, L-1)の発給を本年12月31日まで停止する大統領布告に署名しました。同布告は24日発効し、在米日系企業のビジネスへの影響が懸念されています。その他、経済再開の動きが続く中、事業環境も引き続き変化しております。こうした状況のもと、日系企業の皆様の今後の事業活動のご検討などにお役立てていただくため、第5回の緊急クイックアンケート調査を実施させていただくことにいたしました。なお、アンケート結果は日本政府関係者にも提供し、今後の対応方針の重要な検討材料としていただく予定です。

 つきましては、大変ご多忙のところ誠に恐縮ですが、可能な範囲でアンケート調査にご協力を賜れましたら幸いです。
また、今後の支援活動にも繋げてまいりますので、お困りごと、ご質問、ご要望等についても何かございましたら、ご記入いただければ幸いです。
ご回答の内容は個社名がわからない形でとりまとめ、7月2日(木)中フィードバックさせていただく予定です。

 なお、なるべく多数の企業様にご回答いただくため、各地の日本人商工会議所などにもご協力をいただいており、同じアンケートのご依頼が重複して届いてしまった場合には何卒ご容赦願います。


回答〆切: 7月1日(水)午後3時(東部時間)(中部時間午後2時、西部時間午後12時)まで

回答以下からお願いします(選択式の簡易なアンケートで、所要時間10〜15分程度)

【アンケート回答画面へのリンク】
 https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ama/covid19_survey_06

※同一所在地の事業所からは代表の方1名にご回答願います。重複があった場合にはジェトロの方で適宜確認・削除いたします。
※「業種」について迷われた場合は、親会社の主力製品・サービスに従って回答ください。

本アンケート調査に関するお問い合わせ先
ジェトロ ロサンゼルス事務所 担当:サチエ・ヴァメーレン
E-mai:lag-research@jetro.go.jp

 

 

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6月26日発信

アリゾナ州での新型コロナウイルスの感染、急増に歯止めならず

 アリゾナ州衛生サービス局によると、昨日から今日までの1日で新型コロナウイルス感染者は、新たに3,428人増となった。マリコパ郡では、感染者全体の3分の1が過去1週間で感染した数に相当しており、その急増が驚くほどのスピードで進んでいることを示す。

 また、自宅待機命令が期限切れになった5月半ば以降の感染者は、大半が若い世代で、感染しても症状の自覚がないまま、他人に感染させているケースも多いという。

棒線グラフは感染者数を示し、折れ線グラフは、感染者の週平均を示す。

棒線グラフは、死亡者数を示し、折れ線グラフは、死亡者の週平均を示す。

 


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6月25日発信

NY州,NJ州及びCT州による新型コロナウイルスの感染が拡大する地域からの移動に関する勧告について

在ロサンゼルス日本国総領事館より 

(特にアリゾナ州にお住まいの方はご注意願います。)

 在ニューヨーク日本国総領事館は,次のようなメールを発信して注意を呼びかけていますのでお知らせいたします。
なお,今日現在,当館管轄地域ではアリゾナ州が対象となっていますが,今後の感染状況により,カリフォルニア州が対象となることもあり得ますので,今後ともこれらの情報に留意してください。

(ニューヨーク総領事館から発信されたメールの内容)
 本6月24日,クオモ・ニューヨーク(NY)州知事,マーフィー・ニュージージー(NJ)州知事,ラモント・コネティカット(CT)州知事は,感染が拡大する他の州からこれら3州へ移動する者に対して14日間の隔離を科す勧告(Travel Advisory)を発表しました。同勧告の概要は以下のとおりです。
 ついては,対象となる州よりこれら3州に移動される場合には,御留意願います。
- 発効時期:本24日深夜
- 隔離を実施する期間:14日間
- 隔離の対象者:対象州からNY・NJ・CTの3州に移動する全ての者
※3州に居住していて一時的に対象州に移動していた場合も含む。
- 対象州:以下の基準を満たす州
- 対象州となる基準:直近7日間の平均で,陽性者数が10万人当たり10人以上又は陽性率が10%以上の州
※本日時点では9州が該当:Alabama, Arkansas, Arizona, Florida, North Carolina, South Carolina, Washington, Utah, and Texas
- 罰金:違反者には罰金を科すことがあり得る。
※NY州の罰金:初回2000ドル,2回目5000ドル,それ以降1万ドル
- その他留意事項:3州への移動そのものを禁じるものではない。



 

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6月23日発信

ジェトロ通商ウェビナー「北米の通商政策〜USMCAを中心に〜」(7月2日)のご案内

JETROより 

 ジェトロ・ニューヨーク事務所では四半期に一度、米国トランプ政権の通商政策の最新動向をお伝えする通商ウェビナーを開催しております。今回も、前回3月末開催以降のアップデートをお伝えすべく、ウェビナーを開催いたします。

 その中でも、最も大きなニュースがUSMCAの発効(7月1日〜)となりますので、今回はジェトロ・メキシコ事務所、ジェトロ・トロント事務所からもスピーカーを招いて、USMCAの内容と影響に重点を置いて、お伝え致します。特に前半部分では、USMCAの自動車分野原産地規則に関する主要点について、統一規則(UR)の内容を反映した実務的な内容を詳しく解説を致します。

 奮ってご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。

■日時:2020年7月2日(木)午後1:00〜2:45(西部時間)、午後3:00〜4:45(中部時間)、午後4:00〜5:45(東部時間)

■講師:

中畑貴雄 ジェトロ・メキシコ事務所次長

酒井拓司 ジェトロ・トロント事務所長

磯部真一 ジェトロ・ニューヨーク事務所 調査担当ディレクター

■定員:1,000名

■お申込:以下のリンクよりご登録ください https://attendee.gotowebinar.com/register/5792829095749989136

※講演資料はご登録いただいたEメールアドレス宛に事前にURLリンクの形でお送りする予定です。

※万が一、定員を超えて登録出来なかった場合でも、また、今次大変お忙しくご覧頂けるお時間がない場合でも、後日資料のダウンロードと録画データのウェブ視聴が可能です。

お問い合わせ

ジェトロ・ニューヨーク事務所

natsue_yoshida@jetro.go.jp(担当:吉田)

 

ジェトロビジネス短信『米商務省、ファーウェイへの輸出管理規則を限定的に緩和、米企業の標準化機関への参画を後押し』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『米商務省、ファーウェイへの輸出管理規則を限定的に緩和、米企業の標準化機関への参画を後押し』
米国商務省産業安全保障局(BIS)は6月18日、輸出管理規則(EAR)上のエンティ
ティー・リスト(EL)に掲載している、中国の華為技術(ファーウェイ)などに
対する輸出管理の一部を限定的に緩和する暫定最終規則を官報で公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/25847d6c815df616.html

『5月の米小売売上高、前月比17.7%増、過去最大の増加幅を記録』
米国商務省の速報(6月16日付)によると、5月の小売売上高(季節調整値)は
前月比17.7%増の4,855億ドルと、1月(0.8%増)以来4カ月ぶりに増加に転じ、
統計開始(1992年)以来最大となる増加幅を記録した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/9760037431bc9ede.html

〜〜〜【北米における新型コロナウイルス対応状況】特集ページはこちら〜〜〜
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/
※新着「解説レポート」
・カリフォルニア州業務用ガイダンス:店内飲食レストラン向け(仮訳)
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6月20日発信

マリコパ郡、マスク着用の義務付け発表

 

 フェニックスおよびその近郊都市を含むマリコパ郡が郡内の全ての市民にマスクの義務付けを発表した。フェニックス市、グレンデール市、スコッツデール市はすでに市が独自にマスクの義務付けを発表しており、郡の方針と一致している。ケイブクリークとファウンテンヒルズの町は、郡の発表に反対の意を表している。メサ、グッドイヤー、バッカイの地方自治団体は、正式発表はまだされていないが、義務化への方向に動いている。

 マリコパ郡は、昨日(金)までに25,945人の感染者、585人の死亡者が確認されていて、その状況は深刻化している。

 郡のマスク義務化は、6歳以上の市民で、食料品店やその他の小売店、ホテル、レストラン、バー、ジム、そしてバスなどの公共交通機関の中が対象となる。2歳から5歳の子供が親あるいは大人と一緒で公共スペースにいる場合は、マスクなり何らかの顔を覆う物を着用させなければならない。また、店の従業員は、客との対応時にマスク着用が義務付けられた。

 今回の郡の発表の強制力に関しては、不確かで、各市によってその反応が異なり、全ての足並みが揃う所には到らない。郡は、このような義務化の方針は州政府が本来すべきであるとしているが、最も感染者が多いマリコパ郡では、必要に迫られての発表決定となった。

 

ジェトロビジネス短信『バイデン氏がトランプ大統領をややリード、米世論調査結果』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『バイデン氏がトランプ大統領をややリード、米世論調査結果』
米国コネチカット州のキニピアク大学が6月18日に発表した世論調査の結果によれ
ば、大統領選挙での直接対決を想定した設問で、ジョー・バイデン副大統領が
ドナルド・トランプ大統領を8ポイントリードした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/ba0dc3d7284017b2.html

『米主要航空会社、乗客にマスク着用の義務付けを強化』
米航空業界団体のエアラインズ・フォー・アメリカ(A4A)は6月15日、会員企業
である米国の主要航空会社が乗客・乗員に対しマスク着用の義務付けを強化する
と発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/7da0785abc5446c2.html

『米カリフォルニア州、公共スペースなどでのフェイスカバー着用を義務化、知事は州内一部の郡の感染状況悪化を懸念』
米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は6月18日、新型コロナウイル
ス感染対策の一環として、同日から州内でのマスクなどフェイスカバーの着用を
義務化すると発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/fc0bc66341d66a51.html


『米FRB、中堅・中小企業向け「メインストリート融資プログラム」を開始』
米連邦準備制度理事会(FRB)は6月15日、中堅・中小企業向けの支援策である
「メインストリート融資プログラム」について、企業に融資を行う貸主の登録
受付を開始した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/c5234bfef96514d6.html

『米テキサス州、感染拡大を受け9市長が州知事にマスク着用規則の制定権を要求』
米国テキサス州のヒューストン市やサンアントニオ市、ダラス市など州内9都市
の市長は6月16日、グレッグ・アボット州知事宛てに連名で書簡を送り、フェイス
カバーの着用に関する規則を、各市の裁量で制定する権限を認めるよう知事に
求めた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/b0c376698412e093.html


〜〜〜【北米における新型コロナウイルス対応状況】特集ページはこちら〜〜〜
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/
※新着「解説レポート」
・カリフォルニア州業務用ガイダンス:店内飲食レストラン向け(仮訳)

※新着「動画による解説」(オンデマンド配信)
・新型コロナウイルス対策ウェビナー −事業再開にまつわる法律問題の解説と
テネシー州政府のガイドライン解説−
・カリフォルニア州ガイドライン解説ウェビナー −飲食店Dine-inビジネス再開
に向けて−
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6月19日発信

(注意喚起)奴隷解放記念日(ジューンティーンス)について

 在ロサンゼルス日本国総領事館 より

○ 6月19日(金)は、奴隷解放記念日です。現在のところ具体的な情報に接していませんが、ミネソタ州ミネアポリスでアフリカ系アメリカ人が死亡した事案に関連した抗議行動が全米に広がったことなどから注目度が高まっており,一部抗議団体からは明日のデモ参加働きかけを示唆するメッセージが発出されております。

○ このため、南カリフォルニア,アリゾナ州においても抗議行動などが突然に発生する可能性があり、当初は平和的に実施されていても,何らかのきっかけで暴力的な騒動に発展する恐れがあります。

○ 在留邦人の皆様並びに当地滞在中の邦人の皆様におかれましては,不測の事態に巻き込まれることのないよう,報道などにより最新情報の入手に努めるとともに,不要不急の外出を避け,抗議デモや集会など群衆が見られるところには決して興味本位で近づかず,その場から速やかに離れる等,ご自身を守る行動に留意していただくよう引き続きお願いします。

 

昨日の新型コロナウイルス感染者、さらに記録破りの増加

 

 昨日6月18日(木)のアリゾナ州における新型コロナウイルス感染者増は、これまでの記録をさらに更新する数を示した。今週火曜日(16日)に記録更新の2,392人だったが、昨日は、2,519人が新たに感染者として確認された。

 水曜日(17日)における新型コロナウイルス関係の救急病院来院者、集中治療室患者数は、これまでの州内全病院の記録では、史上最大の数に達した。

  • 昨日確認された新たな感染者数は6.2%増。これまでで総計40,924の感染者が確認されている。
  • 郡別では、マリコパ郡が最高で、23,880人。次がピマ郡で4,682人。
  • ナバホ・ネーションでは、火曜日(16日)までに感染者数6,747人、死亡者322人が報告されている。
  • 州内の刑務所でも多くの感染者が確認されており、これまで281人が感染者。2,804人がウイルスのテストを受けた。刑務所内囚人総計は、40,510人。
  • 新型コロナウイルスによる死亡者は、1日で32人増え、合計で1,271人。
  • 郡別の死亡者数は、マリコパ郡がトップで235人。次にピマ郡が93人。
  • 死亡者の75%が65才以上の方。

 


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6月18日発信

アリゾナ州知事、新たな州知事命令を発表

 

 アリゾナのドューシー州知事は、昨日、記者会見を行い、州内で過去1週間以上の間、急増している新型コロナウイルス感染への対策として、次のような州知事命令を発表した。

 州内の全てのビジネス(営利、非営利に関わらず)において、適切な規制を遵守すること。(これまでは奨励であったが、今後は命令となり、従わない団体は法令違反となり、何らかの罰則が課せられる可能性がある。)

  • 従業員と客との物理的距離は、それが可能でない状況を除き、最低6フィートとする。
  • 人が特定の関心を持って集まる可能性のある状況では、客と客との距離を6フィート保つために、そのスペースの人数許容数を減らすこと。
  • 可能な限り、従業員にマスクを提供しその着用を要請すること。
  • 仕事を開始する前に体温の検査をするなど、従業員の健康状態を確認すること。
  • 従業員の病気が明らかになった時は、速やかに他の従業員から隔離し、自宅に戻すか医療施設に行かれるように交通手段の手配をすること。
  • 病気の従業員には、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)が出している健康基準に見合うまで、自宅にとどまって、出勤をさせないこと。

 

 また、知事は、ツイートで、市民が外出する時のマスク着用に関して、強調はするが、義務付けはしないと発表した。これを受け、フラッグスタッフ、トールソン、そしてツーソンの市長は、州知事に対し、市が義務付けの操作を可能にできるよう要請した。

 それに対し、州知事は、マスクの着用義務は、各市の自治団体が権限を持つと発表。この発表で、それぞれの市はマスク着用義務への方向に動き始めた。メサ市のジャイルス市長は、義務付けの宣言署名を今日行うと表明。フェニックス市のガイェゴ市長は、市議会の投票で決めるとした。ツーソンのロメロ市長も、今日、義務付け宣言を発表することを示唆した。その他の地方自治団体がどのように動くかが注目される。

 アリゾナにおける新型コロナウイルスの感染は、確実に脅威となりつつある。昨日、サプライズ市のホール市長がウイルス感染テストで感染が確認された。また、ローンビュット・カジノで警備員として働いていたロバート・ワシントン氏が新型コロナウイルスに感染して、先週死亡したことが報道された。このカジノは、ウイルスで営業を停止し5月15日にビジネスを再開したが、彼は、その職場で感染した可能性が強い。

 

 

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6月17日発信

カリフォルニア州トーランス市における日系店舗への脅迫について

在ロサンゼルス日本国総領事館より

○15日,カリフォルニア州トーランス市内にある日系商店の店舗入口に脅迫文が張られる事件が発生しました。現在,察当局が捜査中であり,また,直接的な被害は今のところありませんが,当館としても当局に対し強い懸念を表明して,当該関係者の安全確保を含めしっかり対処するよう申し入れているところです。

○最近の反人種差別運動に呼応して様々な事件が発生していますが,先のトーランス市におけるアジア系女性への暴言報道に続き,比較的安全とされている地域でも人種差別的な事件が発生しており,十分注意する必要があります。

在留邦人の皆様におかれては,目立つことのないよう言動に十分留意して生活していただくとともに,もし,同様の事案を受けたり耳にしたりした場合には,速やかに総領事館までご連絡いただければと存じます。