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オアシスニュース

7月23日

まだ終わっていないコロナ禍の戦い

 アリゾナ・リパブリック紙は、本日付けの一面で州内の新型コロナウイルス感染者が再び急増し始めていることを伝え、ウイルスとの戦いはまだ終わっていないと報道した。この記事では、アリゾナ州立大学バイオデザイン研究所事務局長のラベア博士とのインタビューを通して、「社会はすでにウイルスとの戦いが終わったかのように振る舞っているが、ウイルスは、まだ終わっていない」と、最近の感染者急増を懸念し、警告している。とりわけ、ワクチン接種をしていない住民の間での感染が広がっており、7月の感染者の9割は、接種未完の人たちであると述べた。

 アリゾナ州の全人口の45%がワクチン接種を完了しているが、これは、全米平均の49%を下回る率である。ラベア博士は、人の混雑する場所を避け、混雑している屋外やソシャルディスタンスできない屋内では、たとえワクチン接種をした人でも、マスクの着用をすることが大切であると述べている。

本年1月の急増はワクチン接種がまだ進んでいない時のもの。

7月の急増傾向をラベア博士が懸念している。資料:アリゾナ州健康サービス部

 

 

ジェトロ、オンラインイベント「NET ZERO Leaders Summit (Japan Business Conference 2021)」を開催

 ジェトロは、経済産業省とともに、日本の投資環境や「2050年カーボンニュートラル」に向けた取組を発信するオンラインのイベントを開催する。

 

 初日の7月28日に配信される本イベントのメインプログラムでは、「経済と環境の好循環」を実現するカーボンニュートラルへの挑戦に関して、世界を代表するリーダーの知恵を結集し、グローバルに持続可能な成長ビジョンを発信。

また、同イベントでは、バーチャル空間に日本企業の展示ブースを設置し、企業や海外からの参加者間の交流の場を提供する。

<イベント概要>
■イベント名:NET ZERO Leaders Summit(Japan Business Conference 2021)〜「経済と環境の好循環」を実現する2050年カーボンニュートラルへの挑戦〜

■主催:ジェトロ、経済産業省

■開催期間:日本時間2021年7月28日(水) よりオンラインで開催

■公式サイト・登録方法:下記URLをご参照。
https://www.jetro.go.jp/events/jbc/

■参加費:無料

<主な内容>
1. メインプログラム(7月28日(水)・29日(木)配信予定日時 ※各日本時間)
世界の第一線で活躍するリーダー達によるパネルディスカッション他

7月28日(水)(1)14:00〜、(2)22:00〜
7月29日(木)(1)7:00〜

2. バーチャル会場に日本企業・自治体のブースを設置、企業や参加者同士の交流の場を提供

<各詳細>
1. メインプログラム

【基調講演】
・登壇者:一般社団法人 日本経済団体連合会 会長 十倉 雅和氏(日本)

 【パネルディスカッション1】
・テーマ:「グリーンイノベーション」               
・登壇者:
エア・リキード(フランス)
ベスタス・ウィンド・システムズ A/S(デンマーク)
IBM(米国)
MPower Partners(日本)
・モデレーター:ボストン コンサルティング グループ(BCG) マネージング・ディレクター& シニア・パートナー 津坂 美樹氏(日本)

【パネルディスカッション2】
・テーマ:「サステナブルファイナンス」
・登壇者:
ブラジル銀行(バンコ・ド・ブラジル・エス・エイ)(ブラジル)
PRI(責任投資原則)(英国)
エネル(イタリア)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(日本)
・モデレーター:バンク・オブ・アメリカ 在日代表 笹田 珠生氏(日本)

【パネルディスカッション3】
・テーマ:「新興国のトランジション」
・登壇者:
巨化集団有限公司(兼 浙江巨化股份有限公司)(中国)
ペトロナス(マレーシア)
リニューパワー(インド)
WASSHA株式会社(日本)
・モデレーター:独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)副理事長 信谷 和重​(日本)

(※登壇者情報は7月中旬時点。また、国名は本社もしくは登壇者の主な所在地)

2. 優れた技術を有する日本の企業や地域の出展ブース(詳細は今後、公式サイトで公表予定)

“NET ZERO Leaders Summit(Japan Business Conference 2021)のバーチャル会場内、 「Japan Technology Showcase」に、日本の企業・自治体が出展するPRブースを設置する。 現在、54の企業・自治体の出展が決まっており、今後公式サイトで公表する予定。

公式サイト:下記URLをご参照。
https://www.jetro.go.jp/events/jbc/

【イベントに関する問い合わせ先】
NET ZERO Leaders Summit(Japan Business Conference 2021)事務局
E-mail:info-visitor@jbc-online.com

 

 

 

 

7月16日

「さよならの朝に約束の花をかざろう(Maquia: When the Promised Flower Booms)」、バーチャル上映

 2018年に公開された日本の朝鮮アニメーション映画『さよならの朝に約束の花をかざろう』がバーチャル上映される。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。 

 映画鑑賞をするためには、Eventiveに登録し、無料でオーダーできる。登録は7月18日(午前8時:アリゾナ時間)から受付がはじまる。サイトは、ここ

 バーチャル上映は、7月30日(金)午後4時(アリゾナ時間)から72時間の間。

 

 

 

【ジェトロLA】『米コロラド州プライバシー法が成立、2023年7月に施行』他

 JETROより

△▼△▼△ 北米ニュースレター"North American News Briefs" △▼△▼△

■ 米国最新物流事情セミナー【第2回】ロングビーチ市港湾局のアップデート
7月22日(木) 2021年7月22日(木)3:00~3:30pm(米国西部時間) 6:00~6:30 pm(米国東部時間)
お申込み、詳細は 以下のリンクをご覧ください。
https://forms.office.com/r/U2kHB1RZtH

■ジェトロ・アトランタ事務所では、アフターコロナにおける日系自動車産業の米国南東部での新規販路開拓をサポートすべく、「Southern Automotive Conference(SAC)2021」に出展する企業を募集します。以下の募集要項リンクより詳細をご確認のうえ、お申し込み願います。
・募集要項(日本語) https://www5.jetro.go.jp/newsletter/ama/2021/SAC2021_Outline_JP.pdf
・募集要項(英語) https://www5.jetro.go.jp/newsletter/ama/2021/SAC2021_Outline_EN.pdf
【お申し込み締切日】2021年8月13日(金)17時(米国東部時間)

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■ビジネス短信
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『米コロラド州プライバシー法が成立、2023年7月に施行』
米国コロラド州のジャレッド・ポリス知事は7月7日、コロラド州プライバシー法(Colorado Privacy Act)に署名し、同法は成立した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/509ba52fe4ead2e9.html

『米国西部でバッテリーや燃料電池を活用した航空機開発が進む』
バッテリー式の航空機を開発するエビエーション・エアクラフト(Eviation Aircraft)は7月1日、米国西部ワシントン州シアトル近郊の開発拠点で通勤用航空機「アリス(Alice)」を公開した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/978103636e8876c1.html

『在カナダ日系企業の勤務体制、出社は4割に大幅増』
カナダでは新型コロナウイルス新規感染者数の減少が進み、トロントがあるオンタリオ州では、当初予定より1週間前倒しとなる7月16日から、経済再計画の「ステップ3段階」に進む。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/c622770eda03da96.html

『米カリフォルニア州、干ばつによる非常事態宣言の対象が50郡に拡大』
米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は7月8日、干ばつの悪化や、米西海岸における記録的な高温を受けて、干ばつの非常事態宣言の対象郡に新たに9郡を追加する知事宣言に署名した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/713fb60aad04ea00.html

『米民間調査、ビジネスに最適な州としてバージニア州が2回連続で首位』
米国バージニア州のラルフ・ノーサム知事は7月13日、米ビジネス専門誌CNBCが発行する「米国のビジネスに最適な州」の2021年版のランキングで同州が1位になったことを発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/ccecc2b076512db7.html

『自動車メーカーのステランティス、EV化に向け、2025年までに355億ドルを投資』
自動車メーカーのステランティスは7月8日、電気自動車(EV)化に向け、2025年までに300億ユーロ(約355億ドル)超の投資をすることを明らかにした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/3400a91aed5c9ec2.html

『バイデン米政権、新疆ウイグル自治区含むサプライチェーンに関する勧告を更新』
米国のバイデン政権は7月13日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働ほか人権侵害に関与する事業体が、サプライチェーンに含まれていないか産業界に注意を促す勧告内容を更新した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/caeba4888a116b13.html

『6月の米CPI、前年同月比5.4%上昇、引き続き伸びが加速』
米国労働省は7月13日、2021年6月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比5.4%上昇したことを発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/a4673b407a69ff67.html

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7月7日発信

「東京オリンピックへの道」、バーチャル上映

 7月23日開会に迫った東京オリンピック。本年は、新型コロナウイルス感染拡大下での大会開催となり、大きな論議と的となっている。このオリンピック開催にちなみ、在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが製作したドキュメンタリー映画「東京オリンピックへの道」がバーチャル上映される。

 映画は、日本語で英語の字幕付き。

 

 映画鑑賞をするためには、Eventiveに登録し、無料でオーダーできる。登録のサイトは、ここ

 バーチャル上映は、7月16日(金)午後4時(アリゾナ時間)から72時間の間。

 

 

【ジェトロLA】『混雑が続くロサンゼルス港、ジェトロが米国物流セミナーを開催』他

 JETROより

△▼△▼△ 北米ニュースレター"North American News Briefs" △▼△▼△

■ JETRO 人事ウェビナー第二回「遠隔勤務で浮上してきた諸問題と対策」
7月9日(金) 13:00 -14:15 (PT)  15:00 - 16:15(CT) 16:00 - 17:15(ET)

お申込み、詳細は 以下のリンクをご覧ください。
https://register.gotowebinar.com/register/7457024614244315150

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■ビジネス短信
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『混雑が続くロサンゼルス港、ジェトロが米国物流セミナーを開催』
ジェトロは6月24日、第1回米国の最新物流事情セミナー「ロサンゼルス港アップデート」と題したオンラインセミナーを開催した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/3de9e3c32f345867.html


『米台が2016年以来初となる通商協議を開催』
米国通商代表部(USTR)は6月30日、台湾との貿易投資枠組み協定(TIFA)に基づく協議をバーチャル形式で開催したと発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/94c8c7864b589d63.html


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【ビジネス短信】北米事務所で収集した速報ビジネスニュース一覧はこちら
https://www.jetro.go.jp/biznewstop/biznews/n_america/

【サプライチェーンと人権】特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/world/scm_hrm/

【日米貿易協定早わかり】特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/us-japan.html

【米国の対中政策の動向と米中通商関係】特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/us-china/

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7月2日発信

2021年度JICC弁当デザイン・コンテスト

 在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターは、2021年度弁当デザイン・コンテストを主催し、広くその参加を求めている。これは、日本文化をアメリカで広報するために生まれたもので、全米で一般公募をして、弁当文化を学ぶ機会にしようとするもの。

参加は、インスタグラムまたはemailで作品を提出することになる。

詳細は、下記の通り。

締め切り:7月14日(水)午後5時(東海岸時間)

作品:一人2点まで

提出方法:インスタグラム #JICCBento2021またはメールにて。提出時には、氏名、国と州名、弁当の簡単な説明を入れる。

13才以下の参加者は、両親あるいは保護者の合意書が必要。

コンテスト一位の受賞者は、当センターのウェブとソシアルメディアで紹介される。

問い合わせは、メールにて。

 

 

バロン西のYouTubeビデオ

 東京オリンピックが近づく昨今、1932年に行われたロサンゼルス・オリンピック大会で馬術障害飛越競技の金メダリストとなった西竹一。通称バロン・ニシと呼ばれた彼のオリンピック伝承を伝えるビデオができた。これには、ロサンゼルスのTVニュースABC7のアンカーであるデービッド・オノ氏が司会を務め、ロサンゼルスの日本領事館から武藤総領事が参加。かつての西の活躍を伝えるフィルムを入れながら、その人となりに迫った。また、ロサンゼルス市長ガーセッティ氏などの挨拶も入る。ビデオは英語。

 ビデオのリンクはここ

 

 

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6月29日発信

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について)

在ロサンゼルス日本国総領事館より


●6月28日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。
●本件措置の主な点を以下のとおり、お知らせ致しますので、日本への御帰国・御入国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。詳細については、以下のホームページを御確認ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100205163.pdf )

1. これまで、アルファ株等の変異株の感染拡大に対しては変異株流行国・地域を指定し、B.1.617系統の変異株(デルタ株等)の感染拡大に対しては変異株B.1.617指定国・地域を指定し、これらの国・地域からの入国者及び帰国者にそれぞれ追加的に防疫措置等を実施することにより、機動的かつ適時に水際強化措置を講じてきました。
 
2. B.1.617系統の変異株(デルタ株等)のみならず、今後も他の変異株と比較して感染力が高いものや、ワクチンの効果が低下する恐れがあるもの等、水際対策上特に懸念すべき変異株が発生することが見込まれる一方で、アルファ株が日本国内で従来株からほぼ置き換わったと推定されている状況になっていること等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る水際対策強化措置について、新型コロナウイルスを「水際対策上特に懸念すべき変異株」と従来株を含むそれ以外の新型コロナウイルスに分類することとし、当該国の変異株の流行状況、日本への流入状況などのリスク評価に基づき、体系的に整理し直すこととしました。

3. 今回の公表では、「水際対策上特に懸念すべき変異株」として、ベータ株、ガンマ株及びデルタ株を指定し、各国・地域ごとの水際対策強化措置については、変異株B.1.617指定国・地域又は変異株流行国・地域としてすでに実施中の措置を、令和3年7月1日午前0時以降も継続することとします。

詳細については、別添の「水際対策強化に係る新たな措置(15)(水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について)」をご参照ください。

※ 外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ( https://www.anzen.mofa.go.jp/ )を御確認ください。
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページを御確認ください。( https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html )

(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
  電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
  電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)一部のIP電話からは、03-5363-3013

○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版) 
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

 

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6月23日

特例郵便等投票制度について

在ロサンゼルス日本国総領事館より

1) 令和3年6月18日、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が公布され、6月23日に施行されます。
これにより、新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等をしている方で、一定の要件に該当する方は、令和3年6月23日以後に、その期日を公示又は告示される選挙から「特例郵便等投票」が可能になりました。
在外選挙人名簿に登録されている方につきましても、帰国中に、新型コロナ ウイルス感染症により宿泊・自宅療養等を行い、一定の要件に該当する場合 は、「特例郵便等投票」の対象になります(ただし、衆議院議員又は参議院議 員の選挙における投票に限ります)。


2) 「特例郵便等投票」の詳細につきましては、以下のリンク先をご確認くだ
さい。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/tokurei_yuubin.html

 

 

【ジェトロLA】『日本ドラマのリメーク権をハリウッドに売り込み』他

 JETROより

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■ビジネス短信
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『日本ドラマのリメーク権をハリウッドに売り込み』
ジェトロと在ロサンゼルス日本総領事館は6月22日、「ジャパン・コンテンツ・ピッチ(Japan Contents Pitch)」を開催し、日本のドラマ5作品の海外リメーク権を持つ日本の放送局がハリウッド関係者へピッチ(売り込み)を行った。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/a250ec6157e41b68.html

『米カリフォルニア州、期間限定で「リアルID」への切り替え無料に』
米国カリフォルニア州陸運局(DMV)は6月21日、従来の運転免許証や身分証(ID)から連邦統一基準の身分証であるリアルID運転免許証やIDへの切り替えを2021年末まで一定の対象者に対し無料で行うと発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/a289ca2202783416.html

『米連邦通信委、中国通信関連5社への認証を禁止する規則案発表』
米国連邦通信委員会(FCC)は6月17日、安全保障上リスクがあると認めた製品・サービスに対する認証を禁止する規則案を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/77665aa9cb63d429.html

『英アストラゼネカ製ワクチン接種者に2回目はファイザー・モデルナ製ワクチン推奨』
カナダの国家予防接種諮問委員会(NACI)は6月17日、各州や準州に対する新型コロナウイルスワクチン接種のガイドラインを更新し、1回目に英国アストラゼネカ製ワクチンを接種した人は2回目の接種にmRNAワクチン(米国のファイザー製またはモデルナ製)を接種すべきと勧告した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/c07b9badbc64e4bf.html

『米連邦最高裁、共和党側のオバマケア無効化要求を却下、制度存続へ』
米国連邦最高裁は6月17日、米国民の医療保険加入を拡大するためにオバマ政権が推進した医療保険制度改革法(ACA、通称:オバマケア)の無効化を求める共和党の訴えを却下し、オバマケアを継続させる判決を出した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/ca6c085045aa3ce0.html

『米ウェイモ、テキサスで自動運転トラックの試験運用へ』
米国の自動運転技術開発のウェイモ(本社:カリフォルニア州マウンテンビュー)は6月10日、大手物流・トラック輸送企業のJ.B.ハント・トランスポート・サービシズ(本社:アーカンソー州ローウェル)と協業し、自動運転トラックを用いたパイロットプロジェクトをテキサス州で行うと発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/ca72ed93025e0445.html

 

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6月11日発信

「泣き虫しょったんの奇跡 (The Miracle of Crybaby Shottan)」、バーチャル上映

 将棋棋士・瀬川晶司の自叙伝小説「泣き虫しょったんの奇跡」が2018年に映画化、公開された。サブタイトルは、「サラリーマンから将棋のプロへ」。小さい頃から将棋に熱中していた瀬川晶司の夢は、プロの将棋士になることだった。しかし、その夢は、年齢制限という壁によって儚く敗れた。その後、サラリーマンになった彼は、将棋を再開してプロを目指すことに決めた。そして、奇跡が起こった。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、Eventiveに登録し、無料でオーダーできる。登録は6月13日(午前8時:アリゾナ時間)から受付がはじまる。サイトは、ここ

 バーチャル上映は、6月25日(金)午後4時(アリゾナ時間)から72時間の間。

 

 

 

 

領事窓口時間の拡大等について(2021年6月15日開始)

在ロサンゼルス日本国総領事館より

●  連日多くの皆様から窓口利用のご希望をお寄せいただきながら、予約の取り づらい状況が続き、大変ご不便をおかけしております。ワクチン接種が進み、 感染者数が減少傾向にありますが、当館は、引き続き皆様に安心してご来館 いただけるよう努めて参りますので、安全確保のための感染防止対策にご理 解とご協力をお願い申し上げます。

●  在ロサンゼルス日本国総領事館は、6月15日(火)にロサンゼルス郡で経 済活動が完全再開されることにあわせ、同日より、邦人の皆様に対する領事 窓口の取り扱い時間をこれまでの半日から全日に拡大いたします。(詳細は 以下をご参照ください。)

●  但し、12歳未満のお子様をはじめとするワクチン未接種者の来館もござい ますので、来館時の待ち時間を短縮することにより待合室内の過密化を抑え、 新型コロナウイルスへの感染防止に万全を期す考えです。引き続き、事前予 約を取得の上、ご来館いただきますようご理解とご協力をお願いいたします。 予約希望者が過多の場合には、予約が取れない場合もあり得ることにつき、 予めご了承願います。

1) 6月15日からの領事窓口時間(邦人の皆様の旅券・証明等)

 午前9時30分から午前11時30分まで

 午後1時15分から午後4時15分まで (参考:ビザ窓口は午後1時15分から午後3時30分まで)

2 )電話対応(6月15日から) 午前9時30分から正午、午後1時から午後5時

3) 申請から交付までの所要日数(6月15日の申請受付分から) 旅券(パスポート):5営業日 証明(英文):5営業日(署名・在留等の和文証明は通常どおり)

● 事前予約はこちらから:

https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/appointment.html

※6月15日(火)から23日(水)分の午後の予約枠は、本日(9日)午 後2時より順次追加いたします。明日10日以降は、朝9時30分に2週間 先(明日は24日分)の午前と午後の予約枠を同時に開放します。

4) 領事分室業務 取り扱いの一時停止を継続いたします。

5 )当館管轄内の遠隔地にお住まいの皆様の取り扱い(6月15日申請分から) 6月15日より、午前11時までの「申請窓口の予約」を取得して来館された 当館管内(南カリフォルニア及びアリゾナ州)の遠隔地からお越しの皆様には、 同日午後のお渡しを再開いたします。同日午後の引き取りの場合、「交付窓口の 予約」は不要です(お渡し予定時刻は、来館時にお知らせします)。 申請と異なる日に来館される場合は、「交付窓口の予約」をお取りください。 必要書類が不足する等により申請要件を満たさない場合、同日交付ができま せんのでご注意願います。

◎注意事項◎ (1)今後の状況に応じて取扱い時間等の変更の可能性がありますので、ご来館 前に当館ホームページで最新の情報をご確認ください。 (2)待合室内の混雑回避のため、廊下、エレベータホール等でご待機いただく 場合がございます。 (3)入室後、番号札をお取りください。順番に係りの者がお呼びいたします。 (4)ご来館時は、マスク(フェイスカバー)をご着用ください。体調のすぐれ ない方は、体調が回復された後にご来館いただきますようお願いいたします。

 

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6月9日発信

ユミ・ラローサさんがフラメンコのダンス教室

 日本人のフラメンコダンサーとして活躍するユミ・ラローサさんが6月にダンス教室を開いている。現在土曜日の教室(In Person) にまだ少々空きがあるので、希望者は、ユミさんまで連絡を。

 ダンス教室の詳細は、下記の通り。

 日時:毎週土曜日

 大人のクラス(13際以上)初級 9 - 9:55 am

 大人のクラス(13際以上)中級 10 -10:55 am 

 子供のクラス(4歳以上)11 - 11:55 am

 希望者は、メールにて。

 

 

【ジェトロLA】『米CDC、日本への渡航勧告を「レベル3」に引き下げ』他

 JETROより

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■ビジネス短信
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『米CDC、日本への渡航勧告を「レベル3」に引き下げ』
米国疾病予防管理センター(CDC)は6月7日、日本への渡航に関する注意レベルを4段階中最高の「レベル4:(新型コロナウイルスへの感染リスクが)非常に高い
(Very High)」から、「レベル3:高い(High)」に引き下げた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/7e4566da785216b2.html

 

 

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6月7日発信

アジア系住民に対する嫌がらせ等の増加について

在ロサンゼルス日本国総領事館より

  3月12日の領事メールでもお伝えしましたが,アジア系住民に対する嫌がらせ等が増 加しております。連邦政府,カリフォルニア州,南カリフォルニアの各自治体も,これらア ジア系住民への嫌がらせ等を非難する声明を発出しております。


【地域コミュニティと一体となった取り組み】 当館も,治安当局や公選議員等に在留邦人や日系米国人を含むアジア系住民に対する嫌 がらせ等の増加に対する懸念を伝え,これらの事案を抑制するために善処を依頼するとと もに,これらの嫌がらせ等に反対する明確なメッセージの発出を依頼しています。下記は, 当館からも働きかけた要人の発言、地方議会決議等の一部です。


(1) ガルセッティ・ロサンゼルス市長発武藤総領事宛書簡(2021 年 3 月)

「我々の隣人であるアジア系米国人や太平洋諸島系住民(AAPI)に向けられたヘイト・クラ イムの増加に対し,深い憂慮を表明する。ロサンゼルスは,人種差別や外国人差別を一切受 け入れることはない。我々は,AAPI コミュニティとともに立ち上がり,これらの無分別な 攻撃から彼らを守る。ロサンゼルス市民に対するこれらの暴行を働いたものは,その行動に 対するしかるべき責任を帰せられる。」


(2)トーランス市議会決議(2020 年 7 月)

・新型コロナウイルスに対する恐怖から引き起こされた外国人恐怖症,人種差別,AAPI に 対する差別的感情を非難する。
・AAPI の安全と幸福に向けられた各地方自治体,市,州のコミットメントを確認する。 ・人種,民族や出身国に関わらず,すべての居住者,学生,労働者にとって安全で居心地の よい環境を提供することへの取り組みを確実に行う。


(3)ロサンゼルス市議会動議(2021 年 5 月)

・アジア系米国人を標的とした犯罪が増加している中で、これら犯罪は捜査され犯人は訴追 されるべきである。 ・アジア系の人々や文化的な遺産を多く有するコミュニティがしっかり守られるよう取組 がなされるべきである。


・ロサンゼルス市警察局に対して,検察官(City Attorney)とも協力しつつ,増加してい るアジア系米国人への犯罪に関する報告書、警察局の対応、これら犯罪を減らし犯人を訴追 するために活用可能なリソースについて報告することを求める。 (※ロサンゼルス市議会は 4 月にも AAPI への暴力やヘイトスピーチを非難し、ロサンゼル ス市に対して公共的なキャンペーンの立ち上げを求める動議を決議しています。)


(4)ケビン・デリオン・ロサンゼルス市議(リトルトウキョウ地区選出,移民・市民権等 委員会委員長)発言(2021 年 3 月) 「(移民・市民権等委員会にて)これまで繰り返し述べてきているとおり,我々の社会にこ れらの非道な攻撃が存在する余地はない。(中略)ロサンゼルス市民あるいはロサンゼルス を訪問する人々が,その民族的な出自によってヘイト・クライムの対象になることを断じて 容認しない。」


【通報の重要性】
万一ヘイト関連事案の被害に遭われた場合には、速やかに 911 または発生した所轄の警察 署に通報するとともに、当館が所轄警察と連携しつつ、またコミュニティ関係者に働きかけ、 被害を最小限にとどめ、再発防止を徹底させる必要があるため、当館にもご連絡をいただき ますようお願いいたします。特に警察当局が万一協力的でない場合であっても,当館は上記 デリオン・ロサンゼルス市議と連携してロサンゼルス警察に働きかけることが可能です。被 害を受けた場合に黙っていることは,かえって被害を助長することになり,問題の解決に資 しませんので積極的に警察当局に通報願います。


○警察通報先
緊急時 911
ロサンゼルス市警察では、911 通報を受けた際、英語での意思疎通が難しい方のため、多 言語での対応を行っております。日本語での対応をご希望の方は「Japanese,please」等、 電話口にて日本語対応を希望する旨を伝えると日本語対応可能な担当者が対応します。
緊急時以外 1-877-ASK-LAPD(1-877-275-5273)


○ロサンゼルス郡 211 LA vs HATE
電話:211 オンラインによる報告サイト:https://www.211la.org/form/anti-hate
○ロサンゼルス市 電話:311
また非政府団体も次のようなサービスを提供しています。

○ Asian American Advancing Justice(英語対応)
差別等の被害に遭った際の法律支援サービス
https://advancingjustice-la.org/anti-asian-discrimination


○ STOP AAPI Hate(英語対応)
ヘイト事案のオンライン通報システム(日本語フォーマット有り)
https://stopaapihate.org/actnow/


○ 日系ヘルプライン(日本語対応) 日本語での無料相談窓口。日系ヘルプラインでは、ヘイト事案のみでなく、結婚生活、 離婚、家庭生活、シニアの悩み、子育てなどの相談も受け付けています。日系ヘルプラ インは、必要に応じて、リトル東京サービスセンターとも協力しております。
月曜~金曜日の午前 10 時~午後5時まで(週末・祝日を除く) 電話:213-473-1633 800-645-5341


○ リトル東京サービスセンター(LTSC)(日本語対応可) 行政機関通報先のご案内及びその通報支援やヘイト被害に遭われた方の精神サポート
などを行っております。 電話:リトル東京オフィス 213-473-3035
サウスベイオフィス 310-819-8659
【ヘイトクライムの撲滅】 アジア系住民に対するヘイト事案をなくすためには,皆様の協力が必要となります。地域
コミュニティ,総領事館と皆様と一体となってアジア系住民へのヘイト事案を撲滅しまし ょう。

 

 

【ジェトロLA】『米カリフォルニア州の外資系企業数、新型コロナ禍で減少』他

 JETROより

■〔緊急開催〕日本への入国制限に関するオンラインセミナー 第2弾(6/9(水)15:00~15:30(PDT))
詳細、お申し込みはこちらから:
https://register.gotowebinar.com/register/1000867158449922832

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■ビジネス短信
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『バイデン米大統領、証券投資を禁止する中国企業の対象範囲を拡大、59社を指定』
ジョー・バイデン米国大統領は6月3日、監視技術分野を含む中国の軍事産業に関わる中国企業に対する米国人による証券投資を禁じる大統領令に署名した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/a52a6111e7510d9d.html

『米カリフォルニア州の外資系企業数、新型コロナ禍で減少』
米国のワールドトレードセンター・ロサンゼルス(WTCLA)とロサンゼルス経済開発公社(LAEDC)は5月31日、カリフォル州の外国直接投資報告書
(2021年版)を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/998b8dd1941ac9c7.html

『5月の米失業率5.8%に改善、非農業部門雇用者数は55.9万人増』
米国労働省が6月4日に発表した5月の失業率は5.8%と、市場予想(5.9%)を下回った。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/aa6db5f280fb4061.html

『第1四半期GDPは年率5.6%増、住宅投資が牽引』
カナダ統計局が6月1日に発表した2021年第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率は前期比年率5.6%で、2020年第3四半期(7~9月)の同41.7%、第4四半期
(10~12月)の9.3%に続き、3四半期連続で拡大した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/510fd93d2c4e0f6d.html

 

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6月2日発信

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(カリフォルニア州、アリゾナ州 のインドで初めて確認された変異株 B.1.617 指定地域への追加について)

在ロサンゼルス日本国総領事館より

●カリフォルニア州、アリゾナ州に居住・滞在されている方で、日本時間6月4日午前0
時以降に日本に帰国・入国される全ての方(国籍問わず)は、有効な陰性証明を所持していても、入国時に検疫所長の指定する場所(検疫所が指定する宿泊施設に限る)において3日間待機し、3日目(入国日は含まない)にPCR検査を受けていただくことが求めら
れます。
(発表内容の詳細に関しては、以下のリンク先をご確認ください。)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C087.html


1 既に外務省からの【広域情報】でご承知おきと思いますが、今般、新型コロナウイルス 変異株拡大を受けた水際対策措置として、6月1日、インドで初めて確認された変異株の指 定国・地域に、当館管轄のカリフォルニア州、アリゾナ州が指定されました(米国内の指定 状況に関しては、(注1)参照)。変異株 B.1.617 の発生は、各州政府から確認結果が発表さ れており、右を受けて今般指定地域になったものです。


2 この指定に基づき、今回指定された米国内の州に居住・滞在されている方で日本時間6 月4日(金)午前0時以降に日本に帰国・入国される全ての方(国籍問わず)は、入国時に 検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)において3日間待機すること を求められます。
なお、日本への帰国・入国に際しては、引き続き、出国前72時間以内に検査・発行され た有効な検査証明の取得に加え、様々な事前準備が必要となります。詳しくは、(注2)を ご参考ください。


3 検疫所長の指定する場所にて3日間待機した後、入国後3日目(入国日は含まない)に 改めて検査を行い陰性と判定された場合には、検疫所が確保した宿泊施設を退所し、入国後 14日間の残りの期間をご自宅等で待機して頂くこととなります。


(注1)米国国内で指定を受けた州 4月28日指定:テネシー州、フロリダ州、ミシガン州、ミネソタ州
6月 1日指定:アイオワ州、アイダホ州、アリゾナ州、オクラホマ州、オレゴン州、カリ フォルニア州、コネチカット州、コロラド州、デラウェア州、ニューヨーク州、ネバダ州、 ネブラスカ州、メイン州、モンタナ州、ロードアイランド州


(注2)本邦への帰国・入国に際して必要となる手続き


〇手続きの全容について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
〇「出国前 72 時間以内の検査証明書」の提示について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html (日本帰国時の検査証明書の厳格化についてはこちら↓) https://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/kensashomei_genkakuka.pdf (厚生労働省書式または同等の内容で 72 時間以内検査陰性証明書の発行が可能な医療機関 についてはこちら↓)
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/20210312_covid.pdf
(加州で検査・入手した PCR 検査証明を日本入国用の所定書式に書き換えることを希望する 場合に書換え可能な医療機関についてはこちら↓) https://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/CAPCRCertificateTestResult.pdf
※できるだけ正確な情報提供に努めておりますが、最新情報に関しては、必ずご自身にて 各医療機関にご確認ください。
〇誓約書の提出 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html (誓約書そのものについてはこちら↓)
https://www.mhlw.go.jp/content/000779619.pdf (日本語) https://www.mhlw.go.jp/content/000779620.pdf (English) 〇スマートフォンの携行・必要なアプリの登録 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00250.html 〇質問票の提出(出発前に QR コードを取得してください) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00251.html 〇Q&A(帰国後の検疫について) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenki gyou_00001.html
○Q&A(検査証明書の確認について)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100178702.pdf
(問い合わせ窓口) ○外務省領事サービスセンター(海外安全相談班) 住所:東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話:(東京 03)3580-3311 内線 2902
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症電話相談窓口 日本国内から:0120-565-653(フリーダイヤル) 海外から:+81-3-3595-2176(日本語・英語・中国語・韓国語に対応)
○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国) 電話:(代表)03-3580-4111(内線 4446、4447)
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション 電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押
してください。)一部の IP 電話からは、03-5363-3013
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC 版・スマートフォン版) http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

 

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5月24日発信

JETRO主催セミナー、<第2回テーマ:パーパス・ドリブン経営とコミュニティ構築型ビジネスに学ぶ、米国消費者マインドの変化>

JETROより

概要:
COVID-19感染症のパンデミックは社会、経済、政治、教育、医療、文化など様々なシステムを揺り動かし、全く新しい生活様式(ニューノーマル)が生まれつつあります。その結果、多くの業界で勝ち組と負け組の差が広がる「K-Shape」現象が起きています。勝ち組はどのような考え方や手法で経営の舵を取り、この難局を機会に変えているのでしょうか?

<第2回テーマ:パーパス・ドリブン経営とコミュニティ構築型ビジネスに学ぶ、米国消費者マインドの変化>
コロナウイルスのパンデミックとそれに伴う在宅時間の増加やBlack Lives Matterなどの社会的事件・運動は米国消費者の価値観を劇的に変化させました。特に企業の社会的目的やミッションに着目し、共感をベースにしたブランドコミュニティへの参加とコミュニティを通じた消費がこれまで以上に重視されています。これらはCES2021およびSXSW2021においても多くのセッションで語られており、そこから得たインサイトおよび各社の具体的な取り組み事例を交えて、米国の新たな消費の流れについて解説します。

1.企業の社会的目的・ミッションが重要視されるようになってきた背景とPurpose Drivenな消費トレンド
•消費者の注目を集める主要な「企業の社会的目的・ミッション」
2.共感をベースにしたブランドコミュニティの構築とコミュニティを通じた消費トレンド
•強固なブランドコミュニティを作るキーポイント
3.新たな消費トレンドを踏まえた日本企業への提言

日時:2021年5月27日(木)9:00-10:00(JST:日本時間)
2021年5月26日(水)17:00-18:00(PDT:米国太平洋夏時間)
形式:GoToWebinar
言語:日本語 ※一部英語あり(字幕付き)
参加費: 無料
詳細:https://www5.jetro.go.jp/newsletter/losangeles/2021/JETRO_EIS_Event.pdf

申込方法:以下のURLよりお申し込みください。
https://register.gotowebinar.com/register/3248132585606648077

お問合せ先:
ジェトロロサンゼルス事務所 担当:アルベルト、佐伯、トーレス
E-mail: lag-tec@jetro.go.jp

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5月21日発信

「ハッピーアワー」、バーチャル上映

 2015年製作、濱口竜介監督の日本映画「ハッピーアワー」がバーチャル上映される。この映画は、演技経験のない4人の女性たちがロカルノ国際映画祭で最優秀女優賞を受賞し話題となった。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、Eventiveに登録し、無料でオーダーできる。登録は5月23日(午前8時:アリゾナ時間)から受付がはじまる。サイトは、ここ

 バーチャル上映は、6月3日(金)午後4時(アリゾナ時間)から72時間の間。

 

 

 

 

水素社会実現に向けた日系企業等の取り組みの広報動画をリリースします

在ロサンゼルス日本国総領事館より

 在ロサンゼルス日本国総領事館は、日本国内での、また南カリフォルニアやロサンゼルスにおける関係機関と協力し、水素エネルギーの可能性と水素社会の実現について簡潔に紹介する新しい動画を、日系企業や政府機関と協力して制作しました。これは、日本と米国が今まさに、着実に世界を共に改善している状況について印象的に情報発信する好例となっています。この見応えのある新作動画を、こちらから是非ご視聴し、ご共有ください。

 

 

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5月14日発信

アジア系住民に対する嫌がらせ等の増加について

在ロサンゼルス日本国総領事館より

  

1 3月12日の領事メールでもお伝えしましたが,アジア系住民に対する嫌がらせ等が増 加しております。連邦政府,カリフォルニア州,南カリフォルニアの各自治体も,これらア ジア系住民への嫌がらせ等を非難する声明を発出しております。
【地域コミュニティと一体となった取り組み】 当館も,治安当局や公選議員等に在留邦人や日系米国人を含むアジア系住民に対する嫌 がらせ等の増加に対する懸念を伝え,これらの事案を抑制するために善処を依頼するとと もに,これらの嫌がらせ等に反対する明確なメッセージの発出を依頼しています。下記は, 当館からも働きかけた要人の発言の一部です。


(1) ガルセッティ・ロサンゼルス市長発武藤総領事宛書簡 「我々の隣人であるアジア系米国人や太平洋諸島系住民(AAPI)に向けられたヘイト・クラ イムの増加に対し,深い憂慮を表明する。ロサンゼルスは,人種差別や外国人差別を一切受 け入れることはない。我々は,AAPI コミュニティとともに立ち上がり,これらの無分別な 攻撃から彼らを守る。ロサンゼルス市民に対するこれらの暴行を働いたものは,その行動に 対するしかるべき責任を帰せられる。」
(2) ケビン・デリオン・ロサンゼルス市議(リトルトウキョウ地区選出,移民・市民権 等委員会委員長)
「(移民・市民権等委員会にて)これまで繰り返し述べてきているとおり,我々の社会にこ れらの非道な攻撃が存在する余地はない。(中略)ロサンゼルス市民あるいはロサンゼルス を訪問する人々が,その民族的な出自によってヘイト・クライムの対象になることを断じて 容認しない。」


【通報の重要性】 万一ヘイト関連事案の被害に遭われた場合には、速やかに911または発生した所轄の
警察署に通報するとともに、当館が所轄警察と連携しつつ、またコミュニティ関係者に働き かけ、被害を最小限にとどめ、再発防止を徹底させる必要があるため、当館にもご連絡をい ただきますようお願いいたします。特に警察当局が万一協力的でない場合であっても,当館 は上記デリオン・ロサンゼルス市議と連携してロサンゼルス警察に働きかけることが可能 です。被害を受けた場合に黙っていることは,かえって被害を助長することになり,問題の 解決に資しませんので積極的に警察当局に通報願います。また,警察当局以外にも,ロサン ゼルス郡ではヘイト関連事案の発生についての報告を受け付けていますので、下記サイト から報告することも可能です。
○ロサンゼルス郡 211 LA vs HATE(オンラインによる報告サイト) https://www.211la.org/form/anti-hate
また非政府団体も次のようなサービスを提供しています。 ○ Asian American Advancing Justice
差別等の被害に遭った際の法律支援サービス
https://advancingjustice-la.org/anti-asian-discrimination
○  STOP AAPI Hate ヘイト事案のオンライン通報システム(日本語フォーマット有り) https://stopaapihate.org/actnow/

○  日系ヘルプライン 日本語での無料相談窓口。日系ヘルプラインでは、ヘイト事案のみでなく、結婚生活、 離婚、家庭生活、シニアの悩み、子育てなどの相談も受け付けています。日系ヘルプラ インは、必要に応じて、リトル東京サービスセンターとも協力しております。
月曜~金曜日の午前 10 時~午後5時まで(週末・祝日を除く) 電話:213-473-1633 800-645-5341


○ リトル東京サービスセンター(LTSC) 行政機関通報先のご案内及びその通報支援やヘイト被害に遭われた方の精神サポート
などを行っております。 電話:リトル東京サービスセンター 213-473-3035
サウスベイオフィス 310-819-8659
【ヘイトクライムの撲滅】 アジア系住民に対するヘイト事案をなくすためには,皆様の協力が必要となります。地域
コミュニティ,総領事館と皆様と一体となってアジア系住民へのヘイト事案を撲滅しまし ょう。

 

JETROがウェビナー開催

  JETROが以下のウェビナーを開催する。

 「カナダの投資機会」(5月26日(水)4:00-5:30PM (PDT) )
 https://thejapansocietycanada.wildapricot.org/event-4280277

「新型コロナと政権交代:事業環境が激変する米国石油ビジネス」(5月27日(木)1:00-2:15PM (PDT))
 https://attendee.gotowebinar.com/register/1443504151018229262

 

 

 

 

5月12日発信

IACE社がコロナ禍における日本行きに関する無料ウェビナーを

  旅行斡旋業者のIACE社がコロナ禍における日本行きに関する情報提供のオンラインセミナーを開催する。夏休みに日本へ帰国を予定している現地邦人も多い中、現在の日本行きのフライト状況、事前に用意すべき書類やアプリのインストール、入国後の注意点、アメリカ再入国の際の注意点などをトピックにプレセンテーションが行われる。

 セミナーの詳細は下記の通り。

 日時:5月25日(火)午後6時から1時間

 申し込みは、ここ

 申し込み締め切りは、5月24日(月)

 

小塩ケンさんのコンサート、Musical Instrument Museumにて

  アリゾナで活躍する和太鼓奏者、小塩ケンさんがフェニックスでコンサートを開催する。コンサートの題目は、「Heartbeats of Mother Earth(母なる地球のハートビート)。

 コンサートの詳細は、下記の通り。

 日時:6月12日(土)午後7時

 場所:Musical Instrument Museum, 4725 E. Mayo Blvd, Phoenix, AZ 85050

 チケット購入はここ

 

邦人子女に対するいじめの相談窓口委託事業募集

在ロサンゼルス日本国総領事館より


  在ロサンゼルス日本国総領事館(以下,「総領事館」)では,当地在留邦人が安心・安全に暮らすために必要な支援を行う一環として,以下のとおり,邦人子女に対するいじめ全般の相談窓口業務を業務委託することとし,当該委託事業に係る公募を行います。


業務委託の内容
(1) 業務委託期間
契約日から令和4年3月31日
(2)委託業務
邦人子女(特に当館が管轄する南カリフォルニア及びアリゾナ(以下「当館管轄区域」の主に小学校から高校までの学校における邦人児童及び生徒)に対するいじめや嫌がらせの相談窓口を設置し,相談を受ける体制を整え、相談窓口に寄せられた相談内容を,毎月総領事館に報告書として提出すること。
また,緊急を要すると判断される相談を受けた場合は総領事館の担当に迅速に報告を行うこと。
(3)月額委託費
1,000ドル
応募要領
(1)応募者の資格要件
応募することができる者は,法人格の有無を問わず,次の(ア)から(エ)までの条件を満たす者に限ります。
(ア) 本件業務委託の実施において相談窓口の設立,運営に必要な体制及び当館管轄区域での経験を有すること。
(イ) 本件業務委託の実施に当たっては,被害者のプライバシーを厳に確保すること。また,情報提供は,あくまで情報提供者の自発的意思に基づくものとし,これらの業務において得た情報を適切に管理する能力・体制を有すること。
(ウ) 原則,当館管轄地域内に活動拠点を有していること。
(エ) 委託契約の締結に当たっては,当館から提示する委託契約書に合意できること。
(2)応募方法
応募者は,本件業務委託を請負う際の運営・体制等の企画書及びこれまでの活動の実績を下記まで郵送又はe-mailにて送付下さい。
持参及びFAXによる提出は受け付けませんので,御注意ください。

郵送先:在ロサンゼルス日本国総領事館 いじめ窓口公募担当
350 South Grand Ave., Suite 1700, Los Angeles, CA 90071
Email:ご意見箱よりお送りください。

今後のスケジュール
公募開始:5月11日(火)
応募締切:5月25日(火)
5月中に審査の上、委託先を決定し、契約締結。

 

 

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5月4日発信

「【無料】日本の大学説明会2021 春」、Lighthouseが開催


  近年日本の大学では、国際化推進のため海外から多くの生徒を迎えられるよう「日本へ行かずとも受験できる入試」、「秋入学」、「英語で完結する入試」、「奨学金」、など海外生のためのさまざまな制度を導入している。

 この度、ロサンゼルスで日本人向け生活情報誌を発行しているライトハウス社が主催し、国際化を進める日本の16の大学が参加して説明会が開催される。日本の大学への進学を考える学生やその保護者にとっては、貴重な情報を入手する機会となる。当日は、質疑応答の時間も設けられている。参加は無料だが、申し込みが必要。

 説明会の日程は下記の通り。

 2021年5月19日(水)~6月17日(木)

 英語によるプレゼンテーション::5月19日(水)、25日(火)、27日(木)、6月2日(水)

 日本語のプレゼンテーション:6月3日(木)、8日(火)、10日(木)、15日(火)、17日(木)

 説明会の時間:午後6時から8時(アリゾナ時間)

参加予定大学:
青山学院大学、桜美林大学、国際基督教大学(ICU)、上智大学、創価大学、筑波大学、津田塾大学、テンプル大学ジャパンキャンパス、立教大学、開志専門職大学、中京大学、京都先端大学、立命館大学、九州大学共創学部、熊本大学、立命館アジア太平洋大学(APU)

 申し込みサイトはここ

 問い合わせ:メール

 

 

 

オンライン対話「こどもの感情と行動そして親としてメンタルヘルス」

 新型コロナウイルス感染拡大によるパンデミックスで多大な影響を受けている親や子供の心身の健康について、その専門家を招待し、ズームを使ってイベントが行われる。これは、リトル東京サービスセンターが主催し、在ロサンゼルス日本国総領事館の協力で開催される。

 詳細は下記の通り。

 日時:5月22日(土)午後3時から4時半

 参加は、予約制。予約は、メールにて。

 

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4月27日発信

日本帰国時の検査証明の厳格化について

在ロサンゼルス日本国総領事館より

 ●4月19日以降、日本入国の際に必要な出発前72時間以内の「出国前検査証明」の記載事項の日本の空港検疫での確認が一層厳格化されています。有効な「出国前検査証明」を印刷して所持していない場合、出発地で航空機への搭乗が拒否されますが、仮に搭乗できた場合でも、日本の空港到着時に日本人を含めて上陸が認められないので十分にご注意ください。
●今後も任意のフォーマットによる証明書の提出は可能ですが、任意のフォーマットによる検査証明を取得する場合には、航空機の搭乗時及び本邦入国時に検査証明の内容を確認するための時間がかかることがあり得るほか、場合によっては、搭乗拒否や検疫法に基づき入国が認められないおそれがあります。
●このような問題を避けるためにも、厚生労働省が指定するフォーマットを利用して検査証明を取得することも検討してください。
・日本政府指定書式「出国前検査証明」
(日英併記)https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100177968.pdf
・当地における所定フォーマットによる検査証明発行可能医療機関
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/MHLW_KensaInseiShomeisho.pdf

1 任意のフォーマットの場合、日本の厚生労働省が有効と認めている検査検体(「鼻咽頭ぬぐい液(Nasopharyngeal Swab)」または「唾液(Saliva)」のみが有効であり、「鼻腔ぬぐい(Nasal(swab/smear))」は有効ではありません。)及び検査方法(RT-PCR法など)より陰性証明され、日本政府指定の書式にある情報(注)が記載されていないと日本の空港検疫などで有効と認められないのでご注意ください。
(注)指定書式にある情報:氏名、パスポート番号(記載されない場合は余白等に各自手書きで記入することで可)、国籍(記載されない場合は余白等に各自手書きで記入することで可)、生年月日、性別、検査法、採取検体、検査結果、検体採取日時、検査結果判明日、検査証明の発行年月日、医療機関名(及び医療機関住所)、医療機関印影(又は医師名と医師の署名)。
・日本入国時に必要な検査証明書の要件について(検体、検査方法、検査時間)
https://www.mhlw.go.jp/content/000770638.pdf
・検査証明書の提示について(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
・検査証明書について(Q&A)
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/CertificateOfTestingQA.pdf

2 その他留意事項
日本の空港到着時に、「質問票」及び「誓約書」の提出、並びに指定アプリのインストールが求められますので、可能な限り出発地の空港にチェックインする前に質問票のQRコードの取得、誓約書の記入をお願いします(誓約書は入国者につき1枚必要です。)。また、アプリの使用のために、日本国内でデータ通信が利用可能なスマートフォンを所持していない場合は、空港内でスマートフォンを自費でレンタルすることが求められます。

【本件に関する参照先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症 電話相談窓口
海外から:+81-3-3595-2176(月曜〜金曜、日本時間09:00-21:00)
日本国内から:0120-565-653(月曜〜金曜、日本時間09:00-21:00)
○海外から日本に入国する全ての方が対象となる措置全体説明
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
(「質問票」(出発前にQR コードを取得してください)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00251.html
(「誓約書」の提出(1人1枚必要です))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html
(スマートフォンの携行、必要なアプリの登録(13歳以上1人1台必要です))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00250.html
(海外から帰国する方向けのQ&A)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
(海外からの帰国者からの相談を含めた新型コロナウイルス関連国内相談先)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
○外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/

 

 

百歳以上の長寿者調査(ご協力のお願い)

在ロサンゼルス日本国総領事館より

 日本政府は,毎年「老人の日」(平成13年までは「敬老の日」)の記念行事として,百歳以上 の長寿者の状況について「記者発表」を行うと共に,百歳を迎える日本人の方に対し,その長寿 を祝いかつ多年にわたり社会の発展に寄与してきたことを感謝し,内閣総理大臣からのお祝い 状及び記念品の贈呈を実施しています。
海外に在留している日本国籍保持者の方も調査・贈呈の対象となりますので,下記をご参照 の上,該当される方,又は該当者をご存じの方は,当館までご連絡いただきますようご協力をお 願いします。



1 調査対象
1922年(大正11年)3月31日以前に出生した日本国籍保持者
【注1】調査の対象は,百歳以上の在留邦人です。 【注2】今年度の長寿表彰の対象は,1921年(大正10年)4月1日から1922年(大正11
年)3月31日までの間に出生した在留邦人です。
【注3】自己の志望によって外国の国籍を取得(帰化)した方は,国籍法第11条第1 項により,日本国籍を喪失しており,本調査・贈呈の対象とはなりません。
【注4】当館管轄地域(南カリフォルニア,アリゾナ州)外に居住する方は,最寄りの 大使館・総領事館・領事事務所にご連絡ください。
2 期限 本年5月13日(火)
3 連絡いただきたい事項(分かる範囲で結構です) ○氏名とふりがな
○性別
○生年月日
○本籍地
○現住所 ○連絡先の電話番号,FAX番号,メールアドレス
4 当館連絡先 在ロサンゼルス日本国総領事館領事班「長寿者調査」係 Consulate General of Japan in Los Angeles, Consular Section 住所:350 South Grand Ave., Suite 1700
Los Angeles, CA 90071 電話:(213)617-6700(内線 400,406)
(受付時間 9:30~12:00,13:00~17:00。土日,祝日を除く) FAX:(213)617-6725
メール:ryoji@ls.mofa.go.jp
5 帰化された日本人,日系人の方で今年度百歳になられる方がいらっしゃいましたら, somu@ls.mofa.go.jp までご連絡をお願いいたします。

 

ツーソンで子供の日フェスティバル

 日本の「子供の日」に準じて、ツーソンでも「子供の日(Children's Day Festival)が開催される。子供連れの家族を対象に、日本文化を紹介するコーナーや、小塩けんさんの太鼓パフォーマンスなどが行われる。

詳細は、下記の通り。

日時:5月2日(日)午前10時から午後2時

場所:Yume Japanese Garden, 2130 N. Alvernon Way, Tucson, AZ

入場料:大人$15、子供$5、5歳以下無料

サイト

 


4月9日

「たまこラブストーリー」、バーチャル上映

 2014年に公開されたアニメーション映画。主人公は、餅屋「たまや」の娘、北白川たまこ。高校3年生のたまこに密かに心を惹かれている大路もち蔵からその想いを告白されたたまこは、、、

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、Eventiveに登録し、無料でオーダーできる。登録は4月11日(午前8時:アリゾナ時間)から受付がはじまる。サイトは、ここ

 バーチャル上映は、4月23日(金)午後4時(アリゾナ時間)から72時間の間。

 

 

 

 

ラマダン月に関する注意喚起

外務省より

【ポイント】
● 4月13日(火)頃から5月15日(土)頃は、イスラム教のラマダン月及びラマダン明けの祭り(イード)に当たります。
● 近年、ラマダン月及びその前後に世界中で多くのテロ事件が発生しています。
● 外務省海外安全ホームページに掲載されているテロ・誘拐情勢のほか、危険情報、感染症危険情報、入国・行動制限措置に関する情報や各国国内の行動制限等に関する在外公館からのお知らせ等の最新情報の入手に努めつつ、安全確保に十分注意を払ってください。情報収集には「たびレジ」を活用してください。

【本文】
1 4月13日(火)頃から5月12日(水)頃(※)は、イスラム教徒が日の出から日没まで断食を行うラマダン月に当たります。例年、ラマダン終了後には約3日間(今年は5月13日(木)頃から5月15日(土)頃)、イードと呼ばれるラマダン明けの祭りが行われます。
※ ラマダン月の期間は、目視による月齢観測に依拠するため、上記日程は直前に変更されることがあります。

2 近年、ラマダン月及びその前後の期間に世界中で多数のテロ事件が発生しています(昨年は、フランス、エジプト、インド等でテロ事件が発生しました。)。特に、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)等は、過去、ラマダン月の期間にテロを呼び掛ける声明を発出しています。
 また、最近は、爆弾や銃撃に加えて、車両やナイフなど身近な物を使用して不特定多数を殺傷するテロが呼び掛けられています。

3 以上を踏まえ、以下の安全対策をとるよう心掛けてください。
(1)外務省海外安全ホームページに掲載されているテロ・誘拐情勢のほか、危険情報、「たびレジ」、各種報道等を通じて最新の関連情報の入手に努める。
(2)特に、金曜日に注意する。金曜日はイスラム教徒の集団礼拝日であり、その際、モスク等宗教施設や群衆を狙ったテロや襲撃が行われることがある。本年のラマダン月及びイードについては、4月16日、23日、30日、5月7日、14日が金曜日に当たる。
(3)以下の場所がテロの標的となりやすいことを十分認識し、できるだけ近寄らないようにする。
 観光施設やその周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、スーパーマーケット、ナイトクラブ、映画館、公共交通機関等人が多く集まる施設、教会、モスク、シナゴーグ等の宗教関係施設、政府関連施設(特に軍、警察、治安関係施設)等。
(4)やむなく上記(3)の場所を訪れる場合は、あらかじめ非常口等の避難経路を確認しておく、周囲の状況に注意を払う、不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる、できるだけ滞在期間を短くするなどの対策に加え、その場の状況に応じた安全確保に十分注意を払う。
(5)有事の際には、現地当局の指示があればそれに従う。特に、テロに遭遇してしまった場合には、警察官等の指示をよく聞き、冷静に行動するように努める。
(6)その他以下の一般的な留意事項にも留意する。
【車両突入型テロに関して】
● ガードレールや街灯などの遮へい物がない歩道などでは危険が増すことを認識する。
● 普段から歩道を歩く際はできるだけ建物側を歩く。
【爆弾、銃器を用いたテロに関して】
● 爆発、銃撃の音を聞いたら、その場に伏せるなど直ちに低い姿勢をとり、頑丈なものの陰に隠れる。
● 周囲を確認し、可能であれば、銃撃音等から離れるよう、速やかに、低い姿勢を保ちつつ安全なところに退避する。閉鎖空間の場合、出入口に殺到すると将棋倒しなどの二次的な被害に遭うこともあり、注意が必要。
● 爆発は複数回発生する可能性があるため、爆発後に様子を見に行かない。
【刃物を用いたテロに関して】
● 犯人との距離を取る。周囲にある物を使って攻撃から身を守る。
【イベント会場、空港等の屋内でのテロに関して】
● 不測の事態の発生を念頭に、出入口や非常口、避難の際の経路等についてあらかじめ入念に確認する。
● 会場への出入りについて、混雑のピークを外し、人混みを避ける。
● セキュリティが確保されていない会場の外側や出入口付近は危険であり、こうした場所での人混みや行列は避けるようにする。空港等では、人の立入りが容易な受付カウンター付近に不必要に近寄ったり長居したりすることはせず、セキュリティ・ゲートを速やかに通過する。
● 負傷などの二次被害を防ぐため、周囲がパニック状態になっても冷静さを保つように努める。

4 なお、テロ・誘拐対策に関しては、以下も併せて御参照ください。
(1)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
(パンフレットは、https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_03.html に掲載。)
(2)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
(パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_10.html に掲載。)
(3)ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル
(マニュアルは、https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html に掲載)

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線3047)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線2851)
○外務省海外安全ホームページ
 http://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
 http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

 

 

【ジェトロLA】ビジネス短信 『バイデン米大統領、成長戦略第1弾となる2兆ドル超の「米国雇用計画」発表』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『バイデン米大統領、成長戦略第1弾となる2兆ドル超の「米国雇用計画」発表』
ジョー・バイデン米国大統領は3月31日にペンシルベニア州ピッツバーグで演説を行い、総額約2兆ドルを超える「米国雇用計画」を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/e62ad504541e5753.html

『トランプ前米大統領による一部の非移民ビザ取得希望者の入国停止措置が失効』
ドナルド・トランプ前米国大統領が2020年6月22日から発動していた、一部の非移民ビザ取得希望者の入国停止措置が3月31日に期限を迎え、失効した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/93a4d31162837930.html

『米テキサス南部で北米最大級のCCSプロジェクトが進行』
米国の液化天然ガス(LNG)開発会社ネクストディケード(本社:テキサス州ヒューストン)および米国大手石油開発会社オキシデンタルの子会社オキシー・ローカーボン・ベンチャーズ(本社:テキサス州ヒューストン)は3月25日、テキサス州ブラウンズビル港で計画されているリオグランデLNGでの二酸化炭素
(CO2)回収・貯留(CCS)プロジェクトで連携すると発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/ae39a903ab7670d6.html

『米USTR、他国のデジタル貿易慣行などを引き続き警戒、2021年外国貿易障壁報告書』
米国通商代表部(USTR)は3月31日、米国の貿易・投資・サービスに対する障壁を国別に示した2021年版「外国貿易障壁報告書(NTE)」を公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/e314a998819018d6.html

『USMCAの発効により乳製品などのカナダへのアクセスが拡大、2021年外国貿易障壁報告書(カナダ編)』
米国通商代表部(USTR)が3月31日に発表した2021年版外国貿易障壁報告書(NTE)では、カナダに関する記述は前年から1ページ減り8ページだった。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/5ea9e6a0112f0547.html

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4月2日

「ある船頭の話」、バーチャル上映

 オダギリジョーの監督で2019に公開された日本映画「ある船頭の話」がバーチャル上映される。英語では、「They Say Nothing Stays The Same」というタイトル。ある山村に橋の建設が進む。そこで船頭をしているトイチの前にある少女が現れ、彼の人生が大きく変わっていく。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、Eventiveに登録し、無料でオーダーできる。登録は4月4日(午前8時:アリゾナ時間)から受付がはじまる。サイトは、ここ

 バーチャル上映は、4月16日(金)午後6時(アリゾナ時間)から72時間の間。

 

 

 

アジア系住民に対する嫌がらせ等の増加について

在ロサンゼルス日本国総領事館より

 

 3月12日の領事メールでもお伝えしましたが,アジア系住民に対する嫌がらせ等が増 加しております。連邦政府,カリフォルニア州,南カリフォルニアの各自治体も,これらア ジア系住民への嫌がらせ等を非難する声明を発出しております。


【地域コミュニティと一体となった取り組み】 当館も,治安当局や公選議員等に在留邦人や日系米国人を含むアジア系住民に対する嫌がらせ等の増加に対する懸念を伝え,これらの事案を抑制するために善処を依頼するとと もに,これらの嫌がらせ等に反対する明確なメッセージの発出を依頼しています。下記は, 当館からも働きかけた要人の発言の一部です。


(1) ガルセッティ・ロサンゼルス市長発武藤総領事宛書簡 「我々の隣人であるアジア系米国人や太平洋諸島系住民(AAPI)に向けられたヘイト・クラ イムの増加に対し,深い憂慮を表明する。ロサンゼルスは,人種差別や外国人差別を一切受 け入れることはない。我々は,AAPI コミュニティとともに立ち上がり,これらの無分別な 攻撃から彼らを守る。ロサンゼルス市民に対するこれらの暴行を働いたものは,その行動に 対するしかるべき責任を帰せられる。」


(2) ケビン・デリオン・ロサンゼルス市議(リトルトウキョウ地区選出,移民・市民権 等委員会委員長)
「(移民・市民権等委員会にて)これまで繰り返し述べてきているとおり,我々の社会にこ れらの非道な攻撃が存在する余地はない。(中略)ロサンゼルス市民あるいはロサンゼルス を訪問する人々が,その民族的な出自によってヘイト・クライムの対象になることを断じて 容認しない。」


【通報の重要性】 万一ヘイト関連事案の被害に遭われた場合には、速やかに911または発生した所轄の警察署に通報するとともに、当館が所轄警察と連携しつつ、またコミュニティ関係者に働き かけ、被害を最小限にとどめ、再発防止を徹底させる必要があるため、当館にもご連絡をい ただきますようお願いいたします。特に警察当局が万一協力的でない場合であっても,当館 は上記デリオン・ロサンゼルス市議と連携してロサンゼルス警察に働きかけることが可能 です。被害を受けた場合に黙っていることは,かえって被害を助長することになり,問題の 解決に資しませんので積極的に警察当局に通報願います。また,警察当局以外にも,ロサン ゼルス郡ではヘイト関連事案の発生についての報告を受け付けていますので、下記サイト から報告することも可能です。


○ ロサンゼルス郡 211 LA vs HATE(オンラインによる報告サイト)
https://www.211la.org/form/anti-hate


また非政府団体も次のようなサービスを提供しています。


○  Asian American Advancing Justice
差別等の被害に遭った際の法律支援サービス
https://www.advancingjustice-la.org/what-we-do/direct-services/helplines

○  STOP AAPI Hate ヘイト事案のオンライン通報システム(日本語フォーマット有り) https://stopaapihate.org/actnow/


【ヘイトクライムの撲滅】 アジア系住民に対するヘイト事案をなくすためには,皆様の協力が必要となります。地域
コミュニティ,総領事館と皆様と一体となってアジア系住民へのヘイト事案を撲滅しまし ょう。

 

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3月26日発信

アジア系住民に対する差別と暴力への抗議マーチ、メサにて

 昨今顕著になってきたアジア系住民を狙った差別、嫌がらせ、暴力など。アメリカ在住の日本人からも被害者が出ている。こうした動きに対する抗議集会が相次いで全米各地にて開かれているが、アリゾナでもチャンドラーやフェニックスなどで集会が行われた。さて、明日、メサ市でも抗議マーチが予定されている。

参加者は、メサのメコンプラザ駐車場に集まり、アリゾナ・インタナショナル・マーケットプレースまでマーチをする。

集会予定は下記の通り。

マーチ:

日時:3月27日(土)午後6時

場所:Mekong Plaza, 66 S. Dobson Rd., Mesa, AZ

Vigil:

午後7時

場所:AZ International Marketplace, 1920 W. Broadway Rd., Mesa, AZ

なお、参加にはマスク着用が必要。

 

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3月19日発信

「リトル・フォレスト 冬・春」Part 2、バーチャル上映

 五十嵐大介による日本の漫画作品が原作となり、2015年に映画化されたヒューマンドラマ「リトル・フォレスト 冬・春」のPart 2がバーチャル上映される。故郷で自給自足の生活をし、都会で失った自信や生きる力を取り戻していくヒロインの姿を描く。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、Eventiveに登録し、無料でオーダーできる。登録は3月21日(午前8時:アリゾナ時間)から受付がはじまる。サイトは、ここ

 バーチャル上映は、4月2日(金)午後6時(アリゾナ時間)から72時間の間。

 

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3月18日発信

オンライン終活フェア、Lighthouseが開催(無料参加)


 海外在住者で、リタイア後に日本で生活をすることを考えている人のために、終活フェア「日本でのセカンドライフ」が行われる。これは、ロサンゼルスで日本人向け生活情報誌を発行しているライトハウス社が主催するイベント。

 帰国前後の手続き、不動産、相続の専門家、そして日本で帰国者を積極的に受け入れる日本の住宅・シニア向け施設によるプレゼンテーションがあり、質疑応答の時間も設けられる。

 今回のイベントは、ZOOMのアプリを使用したオンラインによる開催で、パソコン、スマホ、タブレットで参加できる。

 イベントの詳細は、下記の通り。

 日時:4月20日(火)午後6時から8:30 及び、4月21日(水)午後6時から8:30 (時間はアリゾナ時間)

 【4月20日(火)】
 オークフィールド八幡平(サービス付きシニア向け住宅)/デュオセーヌ(シニア向け分譲マンション)/
積和グランドマスト(サービス付き高齢者向け住宅)
 【4月21日(水)】
 へーベルハウス/へーベルVillage(注文住宅/高齢者向け賃貸住宅)/ゆうゆうの里(介護付有料老人ホーム)

 2日間異なる講義内容なので、両日参加が望ましい。

 参加希望者は、登録が必要。登録はここ。参加は無料。

 問い合わせは、メールにて。

 

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置

(ビジネストラック・レジデンストラック等の一時停止の継続)

外務省より

●3月18日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。
( https://www.mhlw.go.jp/content/000755575.pdf )
●本件措置の主な点をお知らせ致しますので、日本への御帰国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。


3月18日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。

●緊急事態解除宣言が発せられるまでの間実施することとした以下の措置は、当分の間、継続するものとします。
(1)ビジネストラック及びレジデンストラックの一時停止
(2)全ての国・地域からの新規入国の一時停止
(3)全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

※ 外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ( https://www.anzen.mofa.go.jp/ )を御確認ください。
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページを御確認ください。( https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html )

 


 

【ジェトロLA】ビジネス短信『ジェトロ、新型コロナ感染防止で日本への入国制限に関するオンラインセミナー開催』他

JETROより

△▼△▼△ 北米ニュースレター"North American News Briefs" △▼△▼△

■新型コロナウイルス感染症のワクチン接種などに関するアンケート調査結果の公表
ジェトロでは、ワクチン接種に関するアンケート調査を行い、全米703社から回答をいただきました。ご協力ありがとうございました。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/03/181a008c1d66daed.html

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■ビジネス短信
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『ジェトロ、新型コロナ感染防止で日本への入国制限に関するオンラインセミナー開催』
ジェトロは米国ロサンゼルスで3月15日、新型コロナウルス感染防止のための日本への入国制限に関するオンラインセミナーを開催した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/03/96e88f95c0ba8327.html

『米上院、タイ氏のUSTR代表指名を全会一致で承認』
米国連邦議会上院は3月17日、米国通商代表部(USTR)代表に指名されていたキャサリン・タイ氏の人事を98対0の全会一致で承認した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/03/e91f21ff4403af3d.html

『米家計部門の貯蓄、2020年末に約14兆1,000億ドルと過去最大を記録』
米国連邦制度準備理事会(FRB)は3月11日、2020年第4四半期(10~12月)の資金循環統計を公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/03/3057597096e024a1.html

『米SEC、企業の環境・社会・ガバナンス開示基準見直へ意見募集を開始』
米国証券取引委員会(SEC)は3月15日、企業のESG(環境・社会・ガバナンス)対策に係る開示基準の見直しに関して、パブリックコメントを募集すると発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/03/8d842dca4db5e316.html

 

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3月13日発信

アジア系住民に対する嫌がらせ等に関する注意喚起

在ロサンゼルス日本国総領事館 

 1 2月26日のガルセッティロサンゼルス市長による記者会見で懸念が表明されているとおり、最近、アジア系住民に対する偏見による嫌がらせ、脅迫、暴行等の行為、いわゆるヘイト関連事案が増加しており、当地在留邦人に向けられる事案も報告されています。

2 ロサンゼルス市警察によれば、2020年の同警察管轄内におけるアジア系住民に対するヘイト関連事案は24件発生し、2019年のヘイト関連事案14件と比較し増加しています。
また、ロサンゼルス郡警察管轄内でのアジア系に対するヘイト関連事案については、2019年が2件であったのに対し、2020年は10件と、これも増加しています。

3 長引くコロナ禍において、日常生活等に対する不満が増大しやすく、ヘイト関連事案の増加や犯罪の凶悪化が懸念される中、ロサンゼルス市やロサンゼルス市警察(LAPD)によるヘイト関連事案への各種対策が実施されていますが、今後も根拠のない情報に基づいた個人的偏見やアジア系の人々の外見的特徴のみをもって向けられるヘイト関連事案が発生する可能性があり、注意が必要です。

4 在留邦人の皆さまにおかれましては、一般的な安全対策と同様、犯罪発生率の高い地区を訪れない、夜間の一人歩きは避け、できる限り複数名で行動する等、危険を招きやすい行動を取らないよう、身の安全を優先して行動するようにお願いいたします。また、不審な場所や人物を確認した場合には、速やかにその場から離れるなどして、相手を刺激しないようにする等、ご自身の安全を守る行動を常に優先するように心掛けてください。

5 万一ヘイト関連事案の被害に遭われた場合には、速やかに911または発生した所轄の警察署に通報するとともに、当館が所轄警察と連携しつつ、またコミュニティ関係者に働きかけ、被害を最小限にとどめ、再発防止を徹底させる必要があるため、当館にもご連絡をいただきますようお願いいたします。

6 なお、ロサンゼルス郡ではヘイト関連事案の発生についての報告を受け付けていますので、下記サイトから報告することも可能です。
ロサンゼルス郡 211 LA vs HATE(オンラインによる報告サイト)
https://www.211la.org/form/anti-hate

(参考)ロサンゼルス市警察のヘイトクライムに対する取り組み
https://www.lapdonline.org/get_informed/content_basic_view/8812

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(出国前検査証明の要件緩和等)

在ロサンゼルス日本国総領事館より

 ○3月19日以降、日本への全ての入国者(日本人を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書を提出できない場合、検疫法に基づき、日本への入国を認めない措置を講ずることが発表されました。

日本に入国する際に必要な「検査証明書」のフォーマットが改定されるとともに、要件の一部が緩和されました。

1 3月5日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際措置に関連して、新たに、出国前検査証明書を所持しない人に対して、検疫法に基づき、日本への上陸を認めない措置を講ずることとなりました。この措置は、「3月19日以降、日本への全ての入国者(日本人を含む)に適用」されますので、日本への渡航に際しては、出国前72時間以内に検査を受けて検査証明書を取得してください。
 なお、検査証明書を所持していない場合は、出発国において航空機への搭乗を認められない(拒否される)ことになりますのでご注意ください。
(厚生労働省サイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

2 厚生労働省では、検査証明書のフォーマットを改定するとともに、要件の一部を以下のとおり緩和しました。
改定されたフォーマットの見本は、上述の厚生労働省のサイトをご参照ください。
(1)対象となる検査方法の追加について
 real time RT-PCR法、LAMP法、抗原定量検査(CLEIA)に加えて、新たにTMA法、TRC法、Smart Amp法、NEAR法、次世代シーケンス法が追加されました。
(2)検査機関の印影や署名について 
米国については、検査証明の発行が認められている医療機関、検査機関、薬局、ドラッグストア、ドライブスルーにおいて、「医師、検査技師、看護師、薬剤師、医療技術者等の検査証明を行うことが可能な者により作成された検査証明」については、「医療機関等のレター・ヘッド及び氏名の印字があれば、印影や署名がなくても有効な証明として取り扱う」こととなりました。
 但し、この場合は(厚生労働省が指定する検査証明書のフォーマットとは異なる)任意の書式となるため、下記(ア)から(ウ)の全項目が英語で記載されている必要があります。必要情報が欠けている場合には、上陸拒否の対象となるか、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただくことがありますのでご注意ください。
(ア)人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)
(注:医療機関等が発行する検査証明書に「パスポート番号、国籍、生年月日、性別」の記載が無い場合には、検査証明書の余白に当該医療機関又は検査証明の対象となっているご本人が手書きでこの情報を記載することも可能です。)
(イ)COVID-19の検査証明内容(検査手法(厚生労働省指定の検査証明書のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)
(ウ)医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名))
(注:医療機関名・医師名、印影について、米国においてはレター・ヘッド及び氏名の印字があれば有効な証明として取り扱われます。)

 

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3月11日発信

【ジェトロ】〔緊急開催〕日本への入国制限に関するオンラインセミナー (3/15)

JETROより

 日本政府は3月5日、検査証明不所持者の航空機への搭乗を拒否するよう航空会社に要請するなど、水際対策を強化した新たな措置を発表しました。本セミナーでは当該措置の内容を中心に、日本への入国制限に関する最新の状況を解説いたします。

(参考)日本政府が3月5日に公表した水際対策強化に係る新たな措置
https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku_20210305_01.pdf

【日時】
3月15日(月)15:30~16:00(西部時間) 、18:30~19:00(東部時間)
(*14日より米国はサマータイムとなります。)

【講師】
近鉄インターナショナル
ナショナルオペレーションズマネージャー
畑尻 郷 (はたじり・あきら)氏

【開催方法】オンライン(GoToWebinar)
https://register.gotowebinar.com/register/4431411604948117520
※登録後、リンクを送付いたします。パソコン、スマートフォン、タブレット等ご自身のオンライン端末から視聴いただけます。

締切:3月12日(金)

【備考】受講料は無料です。 定員(1,000 名)になり次第締め切ります。
講師への事前質問を受付け、解説や質疑応答の中で時間が許す限り回答します。
本セミナーは録画し、資料とともに後日配信いたします。

【詳細】以下URLにアクセスして下さい。
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/losangeles/2021/JETROOnlineSeminarJapanEntry031521.pdf

【問合せ先】
ジェトロ・ロサンゼルス事務所 永田、サチエ
E-mail:lag-admin@jetro.go.j

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3月3日発信

「リトル・フォレスト 冬・春」、バーチャル上映

 五十嵐大介による日本の漫画作品が原作となり、2015年に映画化されたヒューマンドラマ「リトル・フォレスト 冬・春」がバーチャル上映される。故郷で自給自足の生活をし、都会で失った自信や生きる力を取り戻していくヒロインの姿を描く。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、Eventiveに登録し、無料でオーダーできる。登録はここ

 バーチャル上映は、3月19日(金)午後3時(アリゾナ時間)から72時間の間。一旦映画を始めたら、48時間以内に鑑賞を終えないと、無効となる。

 

 

 

ツーソンの夢日本庭園で春の生花フェスティバル

 ツーソンの夢日本庭園で年2回行われてきた生花フェスティバルが近日行われる。生花の作品は、地元のアーチストの製作によるもの。

イベントの詳細は、下記の通り。

日時:3月11日(水)から14日(日)、午前9:30から午後4:30

場所:Yume Japanese Gardens of Tucson, 2130 N. Alvernon Way, Tucson, AZ 85712

ウェブサイト

問い合わせはメールにて。

 

 

 

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3月1日発信

グローバル・チャンバーがセミナー

(アリゾナでのFDIの重要性と日系企業の活躍の周知に係るプロジェクト)

 外国からアリゾナ州への海外直接投資(FDI)に関連して、日系企業の動向、アリゾナ州の経済状況や投資環境などをトピックにセミナーが行われる。これは、アリゾナで国際貿易などの情報提供や促進教育などを行っている非営利団体、グルーバル・チャンバーが主宰するイベントで、バーチャルのセミナー実施(ウェビナー)となる。

 この会合には、在ロサンゼルス総領事館の武藤顕総領事が出席し、アリゾナ州選出の連邦上院議員、クリスティン・シネマ女史とマーク・ケリー氏がメッセージを寄せる。

 当イベントでは、サンダーバード経営大学院のカグラム学長、グレーター・フェニックス経済評議会のカマチョ会長、アリゾナ・コマース・オーソリティーのワトソン会長、横川電気株式会社のマツイ氏、MUFGユニオンバンクのミツモリ氏、IRIS USAのアンダーソン氏がスピーチを行う予定。

 参加者を対象に質問会も用意されている。

 イベントの詳細は、下記の通り。

 日時:3月18日(木)午後4時(アリゾナ時間)、日本時間は、3月19日(午前8時)

 参加費:無料(チケットが必要)

 チケットの取得はここ

 問い合わせは、メールにて。

 

 

 

2月25日

「風の電話」「ひそひそ星」、バーチャル上映

 今年の3月11日は、東日本大震災の10周年目。震災で家族を失った少女の再生の旅を描いた人間ドラマ、「風の電話」がバーチャル上映される。英語のタイトルは、「Voices In The Wind」。第70回ベルリン国際映画祭ジェネレーション14プラス部門に出品され、国際審査員特別賞を贈られた。

「ひそひそ星」は、園子温監督が執筆し、妻である女優・神楽坂恵が主演して映画化されたSF作品。衰退する人類とロボットが支配する宇宙で、星々を巡って人間に荷物を届ける宅配便の仕事をする女性のストーリー。舞台は、東にほん大震災の傷跡残る福島を舞台にする。英語のタイトルは「The Whispering Star」。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、Eventiveに登録し、無料でオーダーできる。

 「風の電話」のバーチャル上映は、3月12日(金)午後7時(東海岸時間)。「ひそひそ星」のバーチャル上映は、3月26日(金)午後4時(アリゾナ時間)から48時間後の4月11日まで。

 無料チケット:「風の電話」はここ。「ひそひそ星」はここ

 

 

 

バーチャルのアリゾナ祭り、いよいよ今週末

 「アリゾナ祭り」のバーチャル開催がいよいよ今週末に行われる。

以下がリンク

 イベントのスケジュール

 イベントのウェブストリーミング

 イベントのYouTubeストリーミング

 イベントのFacebookストリーミング

 

 イベントのInstragram

 イベントのTwitter

 イベント支援レストラン(イベント期間中の配達あるいはピックアップ)

 イベント支援店、ビジネスなど

 イベントTシャツ

 ワッフルチケットは2月28日午後6時まで:チケットはここ

 

 

【ジェトロLA】ビジネス短信 『米ロサンゼルス郡の経済見通し、2021年2.8%、2022年4.2%のプラス成長予測』他

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■ビジネス短信
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『米ロサンゼルス郡の経済見通し、2021年2.8%、2022年4.2%のプラス成長予測』
米国ロサンゼルス郡経済開発公社(LAEDC)は2月17日、2021年と2022年の経済見通しを公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/02/1424a1938ed1de18.html

『バイデン米大統領、ミシガン州のファイザーの新型コロナワクチン製造工場を訪問』
ジョー・バイデン米国大統領は2月19日にミシガン州を訪れ、同州のグレッチェン・ウィトマー知事とともに、新型コロナウイルスワクチンを製造する米国製薬大手ファイザーの工場(カラマズー市)を視察した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/02/b7cb306846efec3d.html

『米国がパリ協定に正式復帰、4月に気候変動サミットを主催』
米国は2月19日、地球温暖化対策の世界的枠組みの「パリ協定」に正式復帰した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/02/d9f0b261a8e18d11.html

 

 

 

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2月4日発信

アリゾナ祭り、バーチャルで

 毎年2月にフェニックスで行われてきた「アリゾナ祭り」は、本年、コロナウイルス感染の影響で、その開催を危ぶまれたが、バーチャルで開催されることになった。37年の歴史を持つ恒例行事であるこのイベントが、オンラインで行われ、世界のどこからも観ることができることになる。

 イベントの詳細は、下記の通り。

 日時:2月27日(土)、28日(日)

 開会式:2月27日(土)午前10時

 ストリームのサイト:https://www.azmatsuri.org

 また、ラッフルチケットもあり、日本航空の日本往復航空券、アメリカン航空の国内便航空券、その他、地元企業や団体からの賞品が当たる可能性がある。

 ラッフルチケットは、一枚1ドルで、このサイトから購入できる。当選者は、2月28日に発表される。

 

 

 

 

 

【ジェトロLA】第6回イノベーションセミナーのご案内

JETROより

 イノベーションはどこに向かっていくのか、最新のトレンドや南カリフォルニアの動向について、これまでセミナーを5回開催させていただきました。
前回セミナーよりオンラインに移行しておりますが、多数の方にご参加いただき、また、大きな反響を頂くことができました。

今回はオンラインに完全移行したCES2021で見られた最新トレンドをテーマに開催します。
COVID-19の影響を受け、Sustainabilityやヘルスケア分野での展示が急増する中、どのような傾向が見られたのか。Deloitte Tohmatsu Venture Support Co., Ltd. シリコンバレー事務所 木村 将之氏が、6つの分野について独自の視点も交えながらお話します。

皆様のご参加、お待ちしております。

<日程・申込み方法等>
日時:2021年2月11日(木)17:00-18:00(PST:米国太平洋標準時間)
   2021年2月12日(金)10:00-11:00(JST:日本時間) 
定員:500名
方法:Zoom
申込先:
https://deloitte.zoom.us/webinar/register/WN_EpDetcKYTuefy3KhRCzLjQ
プログラム詳細:
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/losangeles/2020/LA6thSeminar_info.pdf

共同開催者(Deloitte LLP.)からも関係者の皆様へご案内しております。
案内が重複していました場合、大変申し訳ございません。

ジェトロロサンゼルス事務所

 

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1月29日発信

「アイネクライネナハトムジーク」、バーチャル上映

 「アイネクライネナハトムジーク」は、オーストリアの音楽家、モーツァルトが作曲したセレナード。曲名はドイツ語で「小さな夜の曲」という意味。そのタイトルを使った小説が伊坂幸太郎が著作し、2014年に日本の連作短編集として発刊された。そして、2018年に漫画として発売、2019年に今泉力哉の監督で映画化された。その映画がバーチャル上映される。映画の英語タイトルは、「LITTLE NIGHTS, LITTLE LOVE」。2月14日のバレンタインデーに因んで上映される。

 今回のバーチャル上映は、ワシントンDCの在アメリカ合衆国日本国大使館の広報文化センターが主催して、日本文化紹介の一環として、この映画を上映する。映画は、日本語で英語の字幕付き。無料一般公開。

 映画鑑賞をするためには、登録が必要である。登録は、オンラインで1月31日(土)の午前11時(東海岸時間)から始まる。登録すると、メールで映画のリンクが送られてくる。このリンクをクリックして映画鑑賞ができる。

 映画のバーチャル上映は、2月12日(金)午後7時(東海岸時間)から2月15日(月)の72時間で、鑑賞は、その期間であればいつでも可能となる。

 なお、Vimeoのアカウントを持っていないと鑑賞できない。

 登録はここ

 

 

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1月28日発信

「在外安全セミナー(米国)」の開催について

 在ロサンゼルス日本国総領事館より

●外務省は米国にお住まいの在留邦人の方を対象として、安全対策ウェブセミナーを開催いたします。セミナーではコロナ禍の医療情報についての講演や危機管理専門家による講演等を行う予定です。
●受講を希望される方は、日本時間の1月29日(金)14:00以降、外務省ホームページにリンクを設置しますので、そちらから必要事項を登録して頂ければ、受講が可能となります。

 日本人の海外進出が進み、企業関係者の活動地域が広がる中、日本人がテロをはじめとする凶悪な事件や、感染症、一般犯罪、事故・災害、社会運動等の危機・混乱に遭遇する危険性が高まっています。海外における様々な不測の事態を想定し、安全を確保することが重要な課題となっています。また、2019年末以来の新型コロナウィルスの感染拡大は、各国の入国制限措置や日本への帰国に際する検疫措置の強化など、企業関係者を含む在留邦人の行動にも大きな影響がみられる中で、海外リスクに対する意識を抜本的に見直す必要性が高まっております。
 そのような中で、テロ・誘拐・感染症対策等で豊富な経験を有する危機管理専門家等とともに、リスクに応じた安全対策に関するセミナーを実施しますので、是非ご参加下さい。

1 配信期間 日本時間 1月29日(金)14:00 ~ 2月12日14:00(金)まで

2 プログラム(全体で1時間30分程度)
(1)ご挨拶 外務省領事局邦人テロ対策室長 兼 経済局官民連携推進室日本企業海外安全対策特別専門官 石丸 淳
(2)米のコロナ禍の医療情報について インターナショナルSOSジャパン株式会社 リージョナル・メディカル・ディレクター 医師 野村 亜希子 
(3)企業・家族のコロナ対策についてのヒアリング結果について コントロール・リスクス・グループ株式会社 
(4)NYで流行している犯罪情勢について 在ニューヨーク総領事館 大橋 建男
(5)米(NYを除く)の治安情勢と必要な安全対策 コントロール・リスクス・グループ株式会社 アソシエイト・ディレクター 大越 吉晃
※なお、講演内容につきましては予告なく変更させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

3 参加費 無料

4 ウェブセミナーの受講方法に関して
(1)登録・配信は日本時間1月29日14時から開始します。下記の外務省海外安全ホームページ内にリンクを設置致しますので(記載予定:「米国1月29日14:00~2月12日14:00(登録・視聴はこちら)」の「(登録・視聴はこちら)」をクリック)、表示された視聴登録フォームに、お名前およびメールアドレスをご登録ください。登録後、セミナー動画が開始されます。
 なお、リスクに関するコンサルティング業務を行っている企業の方でご視聴をご希望される方は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

●在外安全対策セミナー(海外)
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/zaigai_safety_seminar.html

(2)本セミナーは「Go to Webinar」を使用したストリーミング配信となります。配信期間内であれば、いつでも何度でも視聴することが可能となっております。専用アプリをダウンロードすることなく視聴することができます。

5 お問い合わせ先
 コントロール・リスクス・グループ株式会社(担当:大越)
 Email:mailto:jpevent@controlrisks.com

※セミナー運営,内容等の全体に関するお問い合わせ
 外務省 領事局 邦人テロ対策室 担当:坂本
 Email:mailto:ryoutai@mofa.go.jp

 

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1月25日発信

「日米の年金WEP問題」のウェビナー

 年金サポートセンター・オブ・アメリカが主宰して、日米の年金と棚ぼた排除規程(WEP)の問題を扱うウェビナーが開催される。このウェビナーの対象者は、日米の年金を将来受給する人で、正しい理解によって、年金支払いが誤って減額されないようための説明会となる。

 この会合の講師は、市川俊治氏。市川市は、年金サポートセンター・オブ・アメリカ(Nenkin Support Center of America)の代表で、民間企業に38年間勤務した後、外務省外郭の領事シニアボランティア制度の第一期生としてニューヨーク総領事館とサンフランシスコ総領事館に計6年勤務した。その経験と知識を基に「海外年金相談センター」を設立し、海外在住の人々に対して「年金・国籍・老後の日本帰国」の相談をメールや電話で受けている。

 ウェビナーの参加は、無料で、参加申し込みは、このリンクにて。

ウェビナーの詳細は、下記の通り。

日時:2月27日(土)午後3時(カリフォルニア時間)、午後4時(アリゾナ時間)

問い合わせは、メールにて。

 

【ジェトロLA】ビジネス短信『バイデン新大統領、環境関連の大統領令に署名、トランプ前政権の全ての規制の見直しなどを指示』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『バイデン新大統領、環境関連の大統領令に署名、トランプ前政権の全ての規制の見直しなどを指示』
ジョー・バイデン米国新大統領は1月20日、パリ協定復帰を決定するとともに、環境関連の複数の措置を盛り込んだ大統領令に署名した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/89988bbf482a34ca.html

『米商務省、情報通信技術サプライチェーン保護の最終暫定規則を発表、施行は3月22日から』
米国商務省は1月19日、情報通信技術・サービス(ICTS)のサプライチェーンを保護するための最終暫定規則(IFR)を公表し、それに対するパブリックコメントの募集開始を官報で公示した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/3e854abb3f2d045c.html

『2020年末商戦の米小売売上高、「新型コロナ禍」でも前年同期比8.3%増』
全米小売業協会(NRF)は1月15日、2020年の年末商戦期間(注)の小売売上高(自動車ディーラー、ガソリンスタンド、レストランを除く)について、前年同期比8.3%増の7,894億ドルだったと発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/692158ee77e6eeaf.html

<他地域発の北米関連ビジネス・ニュース>
・(北京発)『中国、トランプ前政権の高官ら28人に制裁、バイデン新政権には米中関係の正常化を期待』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/19263fa68a837a11.html

・(ブエノスアイレス発)『IMF債務再編交渉への支持などアルゼンチンで高まるバイデン米政権への期待』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/0dd46f5935ba78a2.html

 

 

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1月21日発信

フェニックス市が空港でのビジネス希望者対象に会合

 フェニックスの空港でビジネスを希望する会社や個人を対象にビジネス・サミットが行われる。これは、フェニックス・スカイハーバー空港、フェニックス・デアバリー空港、そしてフェニックス・グッドイヤー空港での様々な商業活動を考えている企業や自営業者を対象に、フェニックス市航空局が説明会を行い、また、参加者同士の交流も可能とする。

 会合は、バーチャルで行なわれ、参加は無料。ただし、事前の参加登録が必要となる。空港内のレストラン、ギフトショップなどが代表的なビジネスだが、その他の業種にも門戸は開いている。

 ビジネス・サミットの詳細は、下記の通り。

 日時:2月24日(水)、午前9時から11時まで

 登録は、このサイト。登録締め切りは、2月19日(金)午後5時。

 

 

 

【ジェトロLA】ビジネス短信『バイデン氏が米大統領に就任、初日から新型コロナ対応やパリ協定復帰などに着手』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『バイデン氏が米大統領に就任、初日から新型コロナ対応やパリ協定復帰などに着手』
米国の民主党のジョー・バイデン前副大統領が1月20日、第46代大統領に就任した。女性初の副大統領に就任したカマラ・ハリス前上院議員(カリフォルニア州)とともに今後4年間、米行政府を運営する。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/024a9df9078c1a20.html

『米USTR、ベトナムの為替政策を不当と判断、対抗措置は講じず』
米国通商代表部(USTR)は1月15日、ベトナムの為替政策に関する調査結果を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/d4453195b2c5dc40.html

『米USTR、欧州3カ国のデジタル課税を不当と報告、イエレン次期財務長官は交渉に前向き』
米国通商代表部(USTR)は1月14日、デジタル課税を導入する英国とスペイン、オーストリアに対する調査結果を公表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/6c711ff0e9827b0c.html

『トルドー・カナダ首相が内閣改造、シャンパーニュ外相がイノベーション担当相に』
カナダのジャスティン・トルドー首相は1月12日、内閣改造を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/e0b8f43745e3ddc1.html

『12月の米小売売上高、前月比0.7%減、3カ月連続の減少』
米国商務省の速報(1月15日付)によると、12月の小売売上高(季節調整値)は前月比0.7%減の5,409億ドルと、3カ月連続の減少となった。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/8b642ce12bffdc16.html

『米アップル、初の黒人起業家支援施設をデトロイトに開設へ』
米国アップルは1月13日、ミシガン州デトロイトに同社にとって全米初となる黒人起業家支援施設を開設すると発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/14446a58db60f04f.html

<他地域発の北米関連ビジネス・ニュース>
・(ブリュッセル発)『EU首脳や欧州産業界、バイデン米大統領就任を歓迎』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/b5e0413c6efddfee.html

 

 

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1月20日

映画「主戦場」がストリーミング配信

 日系アメリカ人、ミキ・デザキが映画監督をして制作されたドキュメンタリー映画「主戦場」がストリーミングで配信されることになった。この作品は、日本の慰安婦問題を扱い、当問題を扱う人物へのインタビューを中心に、歴史の検証に迫る。

 慰安婦問題は、日本国内に否定派と肯定派が激しく別れ、論争が続いてきたが、アメリカ生まれの日系人がその論争にカメラをむけ、2019年に公開された。

 今回、この映画がApple TV、iTune、Amazonで配信され、DVDを購入することができるようになった。配信及びDVD購入のサイトは、ここ

 

 

 

 

 

【ジェトロLA】日本・米国間の渡航制限に関するオンラインセミナー(1/27)

JETROより

現在、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日本と米国間の渡航に制限が課せられております。
ジェトロでは、日本や米国に入国する際の制限措置や検疫手続き、国際線の運航状況、航空会社の安全対策、米国内州間の移動制限などを解説するオンラインセミナーを開催します。

「日本・米国間の渡航制限に関するオンラインセミナー」

(米国太平洋時間)1月27日(水)3:00pm~4:00pm 
(米国東部時間)1月27日(水)6:00pm~7:00pm 
(日本時間)1月28日(木)8:00am~9:00am 

【講師】 IACE トラベル 小宮昇司氏

【開催方法】オンライン(GoToWebinar)

【お申し込みURL】
https://attendee.gotowebinar.com/register/4468365090013170958
※登録後、リンクを送付いたします。パソコン、スマートフォン、タブレット等ご自身のオンライン端末から視聴いただけます。
締切:1月26日(火)
 
【備考】受講料は無料です。 定員(1,000名)になり次第締め切ります。
講師への事前質問やご相談がございましたら以下の質問やコメント欄にご記載ください。
講演の中で講師から可能な限りお答えさせて頂きます。
詳細は、以下のURLをご覧ください。
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/losangeles/2020/onlinewebinar.pdf

【問合せ先】
ジェトロ・ロサンゼルス事務所 永田、サチエ
hikaru_nagata@jetro.go.jp
sachie_vermeiren@jetro.go.jp

 

 

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1月19日発信

米国:抗議活動に関する注意喚起

在ロサンゼル日本国総領事館より

【ポイント】
●1月20日の大統領就任式を前に、ワシントンDCの他、全米各地で警備を強化する動きがみられます。
●バウザーDC市長等は、就任式当日はワシントンDCを訪問しないよう呼び掛けています。

【本文】
1 1月6日、ワシントンDCでは、大統領選挙の選挙人投票結果を認証する上下両院合同委員会の開催に合わせ行われた抗議活動において、大規模な群衆が連邦議会議事堂に押し寄せ、うち数百人が議事堂内への不法侵入や建造物破壊を行う等の事態が発生し、警察との衝突等により双方に死傷者が発生するに至りました。また、共和党及び民主党の全国委員会本部付近に簡易爆発物が仕掛けられるなど、議事堂以外の施設付近でも不穏事案が発生しました。

2 上記事態を受け、ワシントンDCのバウザー市長は、かかる暴力行為の脅威は継続しているとの認識を示し、加えて本年は新型コロナウイルス感染症の流行もあることから、隣接するメリーランド州及びバージニア州の知事とともに共同声明を発出し、1月20日の大統領就任式当日のワシントンDC訪問を控えるよう呼び掛けました。加えて、連邦治安当局は、当初予定を前倒しして就任式のための特別警戒態勢をすでに取っており、また、国防総省は、治安維持のために大規模な州兵を動員するなど、ワシントンDCは不測の事態に備え厳戒態勢にあります。

3 こうした警備体制強化の動きは全米各地でみられ、すでに一部の州では、州会議事堂やその周辺、その他関連施設において治安要員を増員する等の措置を講じています。なお、連邦捜査局(FBI)は、同月16日以降に全米各州の州会議事堂において武装したグループによる抗議活動が行われる可能性がある旨の情報を全米の法執行機関に向け発出したと複数の米国報道機関が報じています。

4 つきましては、米国に滞在中の方は、各州政府の発表や報道等から最新情報の入手に努めるとともに、議事堂をはじめとする各州の立法機関関連施設や政府関連施設の周辺には近づかず、市街地等に外出する際は、周囲の状況に通常以上に注意を払い、抗議活動等の集まりを見かけても不必要に近づいたり写真撮影等を行うことは厳に控えてください。また、ワシントンDC市街中心部への訪問については、当面の間、最新の状況に応じて慎重に訪問の是非を検討してください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省内関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5139
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
 米国内の公館の連絡先については下記を参照してください。
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/n_ame/usa.html

 

 

 

フェニックス日本親善庭園にて生け花展

フェニックス日本親善庭園では、第12回生花展が開催される。これは、ソノラン・デザート草月研究会の生花が園内で展示される。

イベントの詳細は下記の通り。

日時:1月30日(土)と31日(日)、午前10時から午後4時まで

場所:フェニックス日本親善庭園, 1125 N. 3rd Ave., Phoenix, Az 85003

サイト

 

 

 

 【ジェトロLA】ビジネス短信『FRB地区連銀経済報告、経済活動は一部を除き「緩やかに回復」と評価』他

JETROより

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■ビジネス短信
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『FRB地区連銀経済報告、経済活動は一部を除き「緩やかに回復」と評価』
米国連邦準備制度理事会(FRB)は1月13日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/b772dde046c2ed14.html

『米温室効果ガス排出量、2020年は戦後最大の前年比10.3%減少、米調査会社試算』
米国調査会社ローディウム・グループは1月12日、米国の2020年の温室効果ガス排出量が前年と比べ10.3%減少したとする試算(速報値)を発表した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/6d03bfcbbdef6fa9.html

『バイデン次期米大統領、1兆9,000億ドルの追加経済対策の可決を議会に要請』
米国のジョー・バイデン次期大統領は1月14日、新型コロナウイルス対応と経済
再建に関して1兆9,000億ドルの経済対策案を記者会見で発表し、米議会に早期の法案可決を呼び掛けた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/617d718cf38b2b74.html

『2021年もデジタルヘルス需要増加は継続、オンラインでCES開催』
世界最大級のテクノロジー見本市「CES」が1月11~14日、完全オンラインで開催された。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/67142c364421b7f6.html

<他地域発の北米関連ビジネス・ニュース>
・(バンコク発)『ASEAN議長国ブルネイ、2021年に経済分野で優先的に取り組む10事項を発表』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/68e4e5143dfd0f52.html

・(バンコク発)『米国のタイヤAD措置、中国企業以外のタイ産業界にも影響』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/11cd0b0510984a92.html

・(香港発)『米アパレル大手VFコーポレーション、香港の本社機能を移転へ』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/b2229afed8a678b7.html

・(メキシコ発)『米国の主要3閣僚がメキシコ政府のエネルギー政策を問題視』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/61a457cfa617040a.html

~~~【北米における新型コロナウイルス対応状況】~~~~~~~~~~~~
特集ページはこちら
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/

※まとめ:ビジネス活動正常化に向けた基本情報
・米国(1月11日)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/matome/us.pdf
・カナダ(1月18日)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/matome/ca.pdf

 

 

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1月14日発信

全【ジェトロ】ウェビナーのご案内 「新政権下のビザ動向解説ウェビナー」 (2月3日 15:30-16:30(米国西部時間))

JETROより

各位

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

トランプ政権は公約していた移民政策を推進し、厳しい規制を導入してきましたが、新政権発足でビザを取り巻く環境はどう変化するのでしょうか。 米国政府による最新の移民政策を解説するウェビナーを開催しますので、奮ってご参加ください。

「新政権下のビザ動向解説ウェビナー」 (米国西部時間)2021年2月3日(水)3:30~4:30pm(米国東部時間)6:30pm~7:30pm (日本時間)2021年2月4日(木)8:30am~9:30am

■主催:ジェトロ・ニューヨーク事務所

■プログラム(講演言語:日本語)

1.新政権下のビザ動向の解説

2.質疑応答

■講師:ボアズ麗奈弁護士(RBL Partners PLLC)

ニューヨーク州弁護士。ニューヨーク大学経済学部、フォーダム大学ロースクール卒業。米国の大手移民法弁護士事務所Fragomen, Del Rey Bernsey & Loewyにて、日系企業を担当。2010年に独立し、RBL Partners PLLCを設立。移民法、雇用法、企業コンプライアンスについてなど、個人や企業が必要とする様々な法的サポートを幅広く提供。数々の日系企業の顧問弁護士でもある。

■定員:3,000名(要事前申込、参加費無料)

※事前登録いただいた方へ、アーカイブ動画へのアクセス方法を講演終了後数日中にご案内いたします。

■お申し込みURL: https://register.gotowebinar.com/register/5659468235285958411

■ウェビナーに関するお問い合わせ

JETRO New York

担当:菊池、稲葉、多崎

E-Mail:rept3@jetro.go.jp

<ジェトロ・コロナウイルス関連特集ページ>

★北米における新型コロナウイルス対応状況 https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/

★特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響 https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/

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1月10日発信

全ての日本入国者に対する検疫措置の強化(検査証明の提出)について

在ロサンゼルス日本国総領事館より

●日本人を含めて日本に入国する全ての渡航者は、新型コロナウイルス検査の検査証明の提出を求められます。


1 既に皆様には(外務省海外安全ホームページ 最新情報)が送られているものと思 いますが、1月8日付の「【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際 対策措置」において、1月13日午前0時(日本時間)以降に日本に入国する全ての方 に、出発前72時間以内の新型コロナウイルス検査の検査証明の提出を求めるとして 関連情報が記載されていますので、以下のリンク先により詳細ご確認ください。 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C006.html


2 したがいまして当館管轄地域のアリゾナ州につきましても、これまでのカリフォ ルニア州と同様の扱いとなることとなりました。


3 これにより、2021年1月13日午前0時(日本時間)以降から緊急事態宣言が 解除されるまでの間は、既に検査証明の提出が義務づけられているカリフォルニア州 に加え、アリゾナ州内から帰国する方に限らず全ての国・地域についても、出発前72 時間以内(検体採取から搭乗予定航空機の出発時刻までの時間)の新型コロナウイルス 検査証明が必要となります。
なお、検査証明がなくても日本人は日本に入国することができますが、検査証明を提 出できない方に対しては、(ア)カリフォルニア州など異変種が確認された地域からの 入国者については、13日午前0時(日本時間)を待たず既に、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)での大気を求められた上で、入国後3日目に置いて、改めて検査と行い、陰性と判定された方については位置情報の保存等(接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録)について誓約を求められるとともに、 検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等での待機を求める、(イ) それ以外の地域からの入国者については、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する 宿泊施設に限る。)での待機を求められた上で、入国後3日目において、改めて検査を 行い、陰性と判定された方については、位置情報の保存等(接触確認アプリのダウンロ ード及び位置情報の記録)について誓約を求められるとともに、検疫所が確保する宿泊 施設を退所し、入国後14日間の自宅等での待機を求められることとなります。


4 出国前の検査証明ついては、所定のフォーマット(以下(1)での提出が原則で すが、右フォーマットに対応する医療機関がない場合、任意のフォーマットも可能とさ れており、その場合は、以下(2)の内容が記載されている必要があります。 検査証明に関する詳細情報は、以下のリンク先よりご確認ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html


(1)所定のフォーマット(Word) (12月10日付)を現地医療機関が記入し、医師が署名又は押印したもの

(2)任意のフォーマット(所定フォーマットと同内容(以下ア~ウ)が記載されてい ること)
ア 人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)
イ COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採 取検体、検査法に限る)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交 付年月日)
ウ 医療機関等の情報(1:医療機関名(又は医師名)、2:医療機関住所、3:医 療機関印影(又は医師の署名)の全項目が英語で記載されたものに限る)

(3)提出する検査証明において認められている採取検体は以下のいずれかになりま すので、検査を受ける際に確認してください。(日本政府が指定する検査証明のフォー マット内に検査法も明記されています。)
ア 鼻咽頭ぬぐい液 Nasopharyngeal swab
イ 唾液 Saliva

(4)提出する検査証明において認められている検査方法は以下のいずれかになりま すので、検査を受ける際に確認してください。(日本政府が指定する検査証明のフォー マット内に検査法も明記されています。)
ア 核酸増幅検査(real time RT-PCR 法)
Nucleic acid amplification test(real time RT-PCR)
イ 核酸増幅検査(LAMP 法)
Nucleic acid amplification test (LAMP)
ウ 抗原定量検査
Quantitative antigen test (CLEIA)
なお、日本のフォーマットに書き換え可能な検査機関などの情報は、当館ホームペー ジ上で紹介させていただきます。

5 【ご参考】日本に入国・帰国する際に提出する質問票が電子化されます。

(1)日本に入国・帰国する際には、新型コロナウイルス感染症の検疫手続きとして、 滞在歴や健康状態を記入した「質問票」の提出が必要です。

(2)これまで機内で配布されていた質問票が、電子化され、出発前の事前入力ができ るようになりました。

(3)日本への到着前に、自宅・出発地の空港・航空機内などで「質問票 Web」に質問 項目を入力し、QR コードを作成して、画面を保存または印刷いただくことで、スムー ズな検疫手続を行うことができます。

(4)「質問票 Web」をスマートフォンやタブレットのホーム画面に追加することで、 航空機内などのオフライン環境からでも「質問票 Web」の入力が可能になります。 (5)「質問票 Web」では、名前の入力や日本における住所の選択でアルファベットを 使用することもあるため、アルファベットに慣れていない方は、補助が必要になる場合 があります。
*質問票 Web へのアクセス:https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp